「アルバイトって確定申告いるの?」「年収いくらまでなら大丈夫?」――そんな疑問に答えるために、大学生アルバイト向けに2025年以降のルールをわかりやすくまとめました。
確定申告だけでなく、「年収の壁」も大きく変わっているので要注意です!
2025年からの「年収の壁」、どう変わった?
これまで「年収103万円までなら税金がかからない」とされてきましたが、2025年の税制改正で以下のように変更されました:
区分 | 改正前 | 改正後(2025年~) |
所得税の非課税ライン | 約103万円 | 約160万円 |
住民税の課税開始ライン | 約100万円 | 約110万円 |
扶養控除対象(親の控除) | ~103万円 | ~150万円(最大63万円の特定親族特別控除) |
扶養控除の段階的減額 | - | 150~188万円(控除額が段階的に減少) |
つまり、2025年以降は「少し多めに働いても、親も自分も税金が増えない」制度になっています。
これを超えてしまうと、大学生ご自身が納税等をしなければいけないのと同時に、生計を一緒にしている親御さんの税金が増えてしまうので要注意です。
でも、確定申告が必要なケースはある!
以下のような場合、年収の額に関係なく確定申告が必要になることがあります:
- バイト先で年末調整を受けていない
→ 扶養控除申告書を出していない、短期バイト・年末退職など - 掛け持ちバイトで従たる給与が年間20万円超
→ メインバイトで年末調整していても、他のバイトの収入は自分で申告が必要 - 副収入がある(YouTube、配達など)
→ 報酬が20万円を超えると申告対象 - 源泉徴収されているけど、年収は少ない
→ 税金が引かれているだけで実際は非課税。**申告すればお金が戻ってくる(還付)**可能性あり
年収の壁と確定申告、セットで考えよう!
- 年収160万円以下なら、所得税は基本かからない
- 住民税は110万円超で発生する可能性あり(自治体により異なる)
- 年収150万円を超えると、親の「特定親族特別控除」が段階的に減る
- 年収188万円を超えると、親の扶養控除対象から完全に外れる
→ 自分の働き方だけでなく、家族の税金にも影響が出る可能性があるので、事前に確認・相談しておくのがおすすめです。
確定申告の準備と対応
1. 源泉徴収票を受け取る
確定申告をするには、まずバイト先からもらう「源泉徴収票」が必要です。
これは、1年間にどれだけ給与をもらい、どれだけ税金が引かれたかが記載された書類で、年末から年明けにかけて勤務先から発行されます。
※バイトを掛け持ちしている場合は、それぞれの勤務先から受け取る必要があります。
2. 確定申告書を作成する
源泉徴収票をもとに、国税庁の「確定申告書作成コーナー」や「e-Tax(イータックス)」を使って、スマホやパソコンで申告書を作ることができます。
自分で入力するのが不安な人は、税務署に相談することもできます。
※マイナンバーカードがあれば、オンラインでの提出もスムーズです。
3. 提出して還付または納付する
税金が引かれすぎていた場合は「還付申告」として、5年以内ならいつでも提出が可能で、税金が戻ってくることがあります。
一方で、副収入があって税金を納める必要がある人は、通常は翌年の3月15日までに申告・納税が必要です。
※期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」が発生する可能性があるため注意しましょう。
まとめ|税金と上手につきあって、バイトも生活もスムーズに
まずは、ここまでの情報をまとめましたので、こちらの表を確認してみましょう。
状況 | 確定申告の要否 | 税金への影響(2025年以降) |
年収160万円以下、年末調整あり | 不要 | 所得税なし、住民税は110万円超で注意 |
年末調整なし or 掛け持ち20万円超 | 必要 | 所得税対象、還付ありの可能性も |
副収入あり(20万円超) | 必要 | 所得税対象、合算して申告が必要 |
年収150万~188万円 | 状況による | 親の扶養控除が減額される可能性 |
年収188万円超 | 基本必要 | 親の扶養控除から完全に外れる |
ご自身の状況は確認・把握できましたか?
「あ、自分も申告が必要かも?」と気づいた人は、ぜひ早めに動き出してみましょう。
大学生のうちから、自分の収入や税金について理解しておくことは、将来の大きな武器になります。
2025年からは、「103万円以内に抑える」よりも、「160万円まで上手に働く」方が現実的な選択肢になりました。
税金や申告のルールを正しく知っていれば、怖がることも損をすることもありません。
必要な人は申告の準備を、そうでない人も今後のために知識としてぜひ覚えておいてくださいね。
投稿者プロフィール

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税理士事務所にてサイトを作って約10年。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。
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