年収の壁を意識して102万円まで働いたら住民税がきた！なぜ？

税金がかからないように、バイトの年収は102万円に抑えたのに、6月になったら7,000円の住民税の通知が来たんです。

年収の壁で有名な103万円を超えないように計算したのになんでですか！？

この度、私のもとに、こんな相談が来たんですよ。
実はその“7000円”、ちゃんとした理由があるんです。

今回は、学生バイトさんに向けて、年収102万円でも住民税がかかる理由と、住民税の仕組み（均等割・所得割・森林環境税）を、税理士がわかりやすく解説します。

1. 「所得税の壁」と「住民税の壁」は違う！

まず大前提として、税金にはいくつか種類があります。

このうち「年収103万円までなら税金がかからない」という話は、所得税の話なんです。

税の種類	課税されない年収（給与収入）
所得税	103万円以下
住民税	約98～100万円（自治体により差あり）

つまり、102万円というラインは、所得税の非課税ラインギリギリではありますが、住民税の非課税ラインはもう少し低め。

だから、所得税はゼロでも、住民税だけかかることがあるんです。

住民税は、実はこの2つのパーツでできています。

収入に関係なく、みんな同じ金額を払うものです。
自治体でによって異なりますが 4,000円～6,000円 程度です。

あなたの収入に応じて金額が変わるもので、年収が多い人ほど高くなります。

仮に、新宿区の場合で計算してみましょう。

住民税がかかる人には１年間で1,000円徴収されます。

森林環境税ってどんな税金？という方は、

この学生のように102万円まで働いた場合の税額を計算してみましょう！

計算は新宿区の住民税試算システムを使用しております。

相談者さんがおっしゃるとおり、大体7,000円くらいになりました！

住民税には、所得に関係なくかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。
このうち「非課税となる基準」は、実は市区町村ごとに微妙に違うのです。

例えば：

といった具合で、同じ年収でも住む場所によって課税されたり、されなかったりします。

このバラつきがあるため、国税である所得税と違って、全国共通の「〇〇万円の壁」として周知されにくいのです。

今後、このように周知されにくい年収の壁もどんどん紹介していきたいと思います！！

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税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。