はやいもので、我が子も来年小学生。
ランドセル選びも終わり、保育園のイベントは次々に「最後の●●会」を行っております。
あんなに小さくて、ハイハイをしてた我が子がこんなに大きくなって…と早くも感動しております。
ですが、感動だけを出来る子育てなんて存在しない…現実にはなかなかハードな壁が立ちはだかりますよね。
その名も「小1の壁」。これを解消するためにいい制度が出来た!と思いきや・・・あれ?なことがあったんですよ。
「育児・介護休業法」の改正(2025年10月1日から施行)のものです。
小1の壁とは?
子どもが小学校に入学すると、保育園時代とのギャップに親が直面します。これがいわゆる「小1の壁」です。
- 下校が早く、学童に行っても18時まで
- 夏休みや冬休みなど長期休暇が長い
- 宿題や学校行事で家庭のサポートが必須
働く親にとっては時間のやりくりが急に難しくなり、「どうやって仕事と両立するの?」という悩みが押し寄せてきます。
制度の動き:2025年10月からの義務化
こうした子育て世代の負担を軽くするため、2025年10月1日から企業には「柔軟な働き方を実現するための措置」を講じることが義務づけられます。
具体的には、次の5つの中から2つ以上の制度を選び導入します。
1. 始業時刻等の変更 (フレックスタイム制または時差出勤の制度)
2.テレワーク等(月10日以上利用できるもの)※
3.保育施設の設置運営等
4. 養育両立支援休暇の付与(年 10日以上取得できるもの)※
5. 短時間勤務制度( 1日の所定労働時間を原則6 時間とする措置を含むもの)
ただし対象は「3歳から小学校就学前まで」の子を養育する労働者。小学校に入った途端に対象外になってしまうのです。まさに小1の壁の時期に制度が効かないという“制度の谷”が存在するのが現実です。
あなたの会社は大丈夫?
ここで大事なのは、制度が「あるかどうか」以上に、「あなたの会社がどう運用しているか」です。次の3点をチェックしてみましょう。
- 制度は周知されているか?
社員が「そんな制度あったの?」という状態では意味がありません。 - 導入の予定は具体的にあるか?
義務化ですから「対応しません」は通用しません。実施プランを会社が示しているか確認しましょう。 - 職場の空気は前向きか?
制度があっても「また休むの?」という空気では使えません。「お互い様だよ」「今は子ども優先で」と言える文化があるかどうかがカギです。
正直、子育て歓迎ムードの空気感がある会社の場合、制度の「小学校入学まで」の義務を超えて、働きやすさを求めていくのではないでしょうか?
行動のステップ
もし「うちの会社、ちょっと不安だな」と思ったら、次のステップを踏んでみましょう。
- まずは上長に相談する
「2025年10月から義務化される制度について、準備はどうなっていますか?」と具体的に聞くことが第一歩です。 - 人事・労務部門に確認する
制度導入が遅れているなら「早急に整備してください」と伝えるのは社員の正当な権利です。 - 最悪の場合は転職も視野に
もし会社が全く対応しない、空気も冷ややか…そんな環境なら、思い切って転職を考えるのも一つの選択肢です。今は子育て支援に力を入れる企業も増えてきています。
まとめ
「小1の壁」は多くの親がぶつかる現実です。
ただし、それをどう乗り越えるかは制度だけでなく、会社の文化や人間関係に大きく左右されます。
- 制度を知る →詳しくは厚生労働省「育児・介護休業法」の改正がわかりやすいです
- 職場に働きかける
- それでもダメなら環境を変える
この3つのステップを意識して、ぜひ「壁」に立ち向かってください。あなたの声が、後に続くパパママたちの働きやすさにもつながります。
この仕事を出来る人はたくさんいるけど、皆さんのお子様にとって、親は貴方と貴方の配偶者しかいないんです。
ぜひ、配偶者と相談したり、職場に働きかけて、社会全体で小1の壁突破!!をしていってほしいと願っております。
投稿者プロフィール

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税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。
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