消費税12％の衝撃！選挙の投票先はどうする！？

最近、「消費税が12％になるのでは？」という話が広がっています。

討論番組 ReHacQ の東京27区回でも、「消費税が12％という話が出ていると聞いた」という他党の候補者の質問に対し
黒崎ゆういち氏 が
「（話が）来てないわけではない」
「税率は総選挙の後に決める」
といった趣旨の発言をしたことで注目が集まりました。

ただし現時点で確定情報ではなく、まずは「党内で話題になっている段階」と「法律が変わる段階」は全くの別物です。本記事では、いま何が起きていて、消費税を上げないために私たちが選挙期間中にできることを、具体策に絞って整理します。

消費税は「法律」で決まる

消費税率を上げる（上げない）には、最終的に 法改正 → 国会での可決・成立が必要です。
過去の税率引上げも、法律（および関連する法改正・決定）の積み重ねで実施されてきたことが、財務省の整理で確認できます。

つまり、今は党内の議員間で消費増税の話が出ているということです。

「党内で“話がある”段階」＝ まだ法律は1ミリも変わっていない。
そして、税制調査会でも上がっているわけではないようなので、正式な場での話合いではないようです。

でも、過去の増税局面でもそうだったように、“話が出る→選挙→方針固め→法案→成立”で現実に動く可能性があります。

なので「決まってないから安心」でも「決まっている確定路線」でもなく、今どの段階かを見よう、という整理です。

庶民からしたら10％でもしんどいのに、さらに12％に増やすのか！という気持ちにもなりませんか？

私が見てきた中では、政府まで行ってしまうと、増税されるケースが多い印象があります。

消費税の税金としての役割を考えよう！

と聞かれたら、多くの方が「財源デショ？」「みんなのために使うお金でしょ？」

というと思います。半分正解です。

ですが、もう一つの役割として、経済の流通弁としての役割があります。

バブル期のように景気が良すぎて、消費が過熱してしまっている場合は消費税を上げて消費を抑えたりできます。逆に景気が悪いときは消費税を下げて、消費をアップするために消費税を下げる…というのが本来の経済の流通弁としての役割です。

ですが、消費税が下がったのを一度も見たことありません。
コロナ禍で誰もが不安と戦っているときでさえも、下げませんでした。

選挙中だからできる！
消費税を増税させない方法

1) 「消費税を上げない」の立場が明確な候補に投票する

当たり前ですが、一番効きます。
ポイントは「なんとなく」ではなく、候補者・政党が“文章で”何を言っているかを見に行くこと。

• 選挙公報（候補者の公式な紙）を読む
  （公報は公示後に作成され、各自治体で配布・掲載されます）
• 候補者サイトやSNSで、消費税に関する明文化された主張（税率・軽減税率・財源）を確認する
• もし、消費減税を訴えているなら、その財源は何か？まで問い詰めた方がいい。
• これを書いているのは2/2ですが、おそらく自民党からは否定するメッセージが流れます。
  が、「12％という話が出ていたという事実」が消えるわけではないと、念頭に置きましょう。

2) 期日前投票で、確実に1票を入れる

投票日当日に行けない・混む・忘れる…を回避できます。
今回の期日前投票は多くの自治体で 2026年1月28日〜2月7日 の案内になっています。

投票所入場券が未着でも、本人確認書類で投票できる自治体案内もあります。

3) 候補者に「公開質問」をぶつける（短く、YES/NOが出る形で）

メール、フォーム、街頭、SNS…手段は何でもOK。
ただし質問は長いと逃げられるので、こういう形が強いです。

• Q1：任期中、消費税率の引上げに賛成しますか？（賛成／反対／条件付き）
• Q2：「反対」なら、財源は何で埋めますか？（削減／他税／国債／成長／組み合わせ）
• Q3：食料品ゼロ等の案なら、期間終了後の税率（例：10％のままか／上げるのか）をどう考えますか？

回答が来たら、スクショでもメモでも残す。選挙後の“言った・言わない”対策になります。

4) 友人・家族に「争点を共有」する（押し付けず、情報だけ）

票は1票でも、投票率が上がると政治は動きやすいです。
おすすめは「これ読んだ？」と選挙公報や候補者ページを渡すだけ。説得合戦にしない！

選挙後にできること（“上げない”を守らせる）

5) 当選者に「反対の意思」を届け続ける（これ、地味に効きます）

法案が動くときは、与党内の空気や世論の温度が重要になります。
当選直後〜国会開会前のタイミングは、要望が集まりやすいです。

送る内容はこれで十分です！

• 「消費税率引上げには反対」
• 「もし必要なら、まずは歳出の優先順位の見直し／無駄の削減案を示してほしい」
• 「増税議論をするなら、選挙前に説明してからにしないなんて不誠実だ！」

6) “党内だけの話”を放置しない（監視ポイントを決める）

増税論は “党内”で育って、選挙後に現実化しやすいです。
だから監視ポイントはここです。

• 党の税制調査会・政府方針（骨太・予算編成）で、消費税の文言が出るか
• 法案化の動き（提出・審議入り）が出るかをしっかり見て、即時に反応！事前に観測用に情報を流れることも多く、そこではっきりNO！を突き付ける

積極財政派≠増税しないではない

安倍内閣の時代でしたが、安倍晋三は日本中誰もが知っている内閣総理大臣を歴代最長記録を持っている方です。

そして、安倍さんは積極財政派のリーダー的存在でもあり、経済については特に強い人でした。

それでも、安倍さんが内閣総理大臣をしているときに5％→8％→10％と上げてきた経緯があります。

施行日	税率	当時の内閣総理大臣
1989/4/1	3%	竹下登
1997/4/1	5%	橋本龍太郎
2014/4/1	8%	安倍晋三
2019/10/1	10%	安倍晋三

さらに、8％→10％に上げるタイミングで軽減税率を導入し、新聞を軽減税率の対象としました。
そしたら、テレビが急に消費税増税を賛成する動きに変わりました。
私にはまるで消費税によって、メディアが政府に買収されたように感じました。

高市総理が積極財政派だからといって、増税しないというわけではありません。これだけは思い出してほしいです。

増税はどんな感じで進んだり、立消えたか？

歴史は繰り返すものです。

それゆえ、増税がどのように進んで、立消えたのか…も知ってみましょう。

青色申告300万円問題

個人事業主が青色申告をすると控除を受けられる「青色申告特別控除」があります。

これを最低300万円以上所得がある人にしか使えない！というルール変更を行おうとした結果、すごい数のパブリックコメントが付き、立ち消えました。

国民の声で、増税を阻止した！フリーランスへの道や、少しでも手取りを増やしたい事業主の思いで阻止した事例です。

夫婦控除

配偶者が低収入かどうかではなく、夫婦でいることを基準とする控除を検討していたそうですが、増税になる層がでるということで、見送りに。

夫婦控除は党内はクリアし、政府にて与党と政府で方針整理の結果、国会に到達する前に立消えました。

金融所得課税を強化（引き上げ）

これは政府で方針整理（＝“検討する”の文言）」までは到達。
ただし中身は、税率を上げる等の具体策を決めた段階ではなく、税制改正大綱案で「総合的な検討を行う」と“宿題化”した形です。

そののちに姿をかえて、2025年分以降に超富裕層向けのミニマムタックスとして世の中に出ています。

まとめ！

消費税は税収の中で一番大きく国にとっては大事な収入源です。
そのため、「消費税減税」というからには財源が必要です。

12％と聞いて、早めにポロリしてくれてよかったと感じます。

ちゃんとした議論をすべきなんです。
食料品消費税ゼロにしたら８割の農家は免税事業者のため、農業をやめる可能性もあります。そうした議論をきちんと行う必要があり、実効はかなり後になるでしょうし、制度設計を丁寧にしないと日本の農業が終わってしまいます。
なので、消費税ゼロを実行できるのは相当先だと思ってます。

12％が悪なのではなく「デマだ！デマだ！」というけれど、ちゃんと党内で考えてる人がいるんでしょ？それを隠す不透明さが政治不信の原因なんだって！！

「そもそもチームもできてないし、なにも整っていないからまだ未発表ですし、どのタイミングかとかもまったくの未定で、そもそもなにも進んでない、井戸端会議レベルの話です」

と言ってくれた方が安心するのは私だけではないと思っています。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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