相続対策の３原則｜一番大事なのは「何を誰に」！節税よりも大切な準備とは

多くの方が「相続対策」と聞くと、まず「節税」を思い浮かべます。
でも、実はそれ、順番が逆なんです。
現場では、節税よりも「分け方」や「支払い方法」でトラブルになるケースが多く見られます。

相続とは、お金の問題に見せかけて、家族の問題そのものが噴き出すきっかけになることも…

今回は、相続対策で本当に大切な「３つの原則」を、順番にやさしく解説します。

第１の原則：「何を」「誰に」相続するかを決める

相続の一番の目的は、家族がもめないこと。
そのためには、まず「何を」「誰に」相続するのかを明確にしておくことが大切です。

財産といっても、現金・不動産・株式・生命保険など、性質はさまざま。
誰がどれを受け取るのかを決めておかないと、
「自宅は誰が住む？」「会社の株は誰が継ぐ？」という争いの火種になりかねません。

たとえば、

といったケースでは、遺言書や家族信託などを活用すると効果的です。

節税よりも先に、
「誰に、どんな思いで財産を託したいのか」
この設計を固めることが、すべての出発点になります。

相続税の納付は、原則として現金一括払いです。
「相続財産はたくさんあるけれど、ほとんどが不動産」――
そんな状態では、税金を払うために急いで土地を売らざるを得ないこともあります。

たとえば、

親の土地は３億円あるのに、現金が100万円しかない。どうやって税金を払うのか？

というご相談も少なくありません。

このような事態を防ぐためには、
生前から「納税資金をどう準備するか」を考えておくことが重要です。

代表的なのが、生命保険の活用。
生命保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）もあり、
相続人がすぐに現金を受け取れるため、納税資金の確保に役立ちます。

つまり、「相続税がかかるかどうか」よりも先に、
「払えるかどうか」をシミュレーションしておくことがポイントです。

節税対策は、最後の仕上げです。
相続の分け方と納税方法が決まってから、初めて有効に機能します。

主な節税方法には、

ただし、節税を優先しすぎると家族のバランスを崩すこともあります。
税金を減らしても、家族関係が壊れてしまっては本末転倒です。

「節税」はあくまで“手段”。
家族の絆を守るための“最後の調整”として考えましょう。

相続対策の３原則を、もう一度整理します。

相続対策は、
①「分け方」→②「支払い方法」→③「節税」
この順番で考えることが鉄則です。

相続は“税金の話”に見えて、実は“家族の話”です。
「誰に何を託すか」という想いを形にできれば、相続はきっと幸せなバトンリレーになります。
そのためにこそ、専門家の力をうまく活用してみてください。

YFPクレアグループ: 税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。