学生バイトでも「休憩」は義務？1時間取らないとダメ？

この記事にはプロモーションが含まれます

集中してガーッと働いて、早く帰りたいのに……店長が『休憩1時間ね！』って言ってくるんです。
え、休まないとダメなんですか？

アルバイトをしていると、こんな疑問が湧くことがあります。
実はこれ、労働基準法という立派な法律でしっかり決まっているルールなんです。

6時間・8時間を超えると休憩は義務

労働基準法34条によると、1日の労働時間に応じて休憩を取らなければなりません。

6時間を超えて働くなら → 45分以上の休憩が必要
8時間を超えて働くなら → 1時間以上の休憩が必要

つまり、

8時間働くシフトなら「休憩1時間」は完全に法律通り。
6時間30分などの場合は、最低45分あれば法律上はOKですが、店が「うちは1時間」と決めることは問題なし。
6時間以内なら休憩の義務はありません。ここで1時間休憩を取らされるのは、店独自のルールです。

休憩中は「自由時間」だけど…

休憩中は基本的に自由時間です。
スマホをいじるもよし、昼寝をするもよし。
ただし「休憩の長さ」や「いつ取るか」を決めるのは使用者（店側）。
つまり、店長が「1時間休んで」と言ってくるのは法的にアリです。

「働き続けたい！」と思ったら…

8時間以上のシフトなら諦めましょう。法律が味方してくれません。
6〜8時間なら45分で十分ですが、店が1時間と決めているなら従うのが基本。
6時間以内なら休憩の義務なし。店長に“短いシフトで休憩なし”を相談できるかも？

ただし、法律上は「与えた休憩を取らせる義務」が店側にあるので、交渉しても難しい場合があります。

まとめ：休憩は「労働者の権利」でもあり「お店の義務」

「働き続けたいのに！」と思うかもしれませんが、実は体を守るための法律なんです。
ブラックな働き方を防ぐために決められているルールでもあります。

休憩がイヤなら、いっそ「6時間以内のシフトにしてください！」とお願いするのが一番早道。
法律をうまく味方にしながら、自分に合った働き方を見つけましょう。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ: 税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

免責事項

本コラムは、税金に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な状況に対する助言（税務申告・節税判断・手続きの代行等）を行うものではありません。
税制や運用は改正・変更されることがあり、本コラムの内容は執筆時点の情報に基づいています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。

本コラムの情報を用いて行う一切の行為およびその結果について、当サイトは責任を負いかねます。
実際の申告や手続き、具体的な判断が必要な場合は、国税庁・自治体等の公的情報をご確認のうえ、税理士などの専門家へご相談ください。