「会社員なら年末調整で終わりでしょ?」──基本はそのとおり。
でも、条件に当てはまると確定申告が“必要”になったり、やれば“還付(税金が戻る)”になったりします。
でも、2月は28日しかないし、3月も忙しい!
そんな方はできるだけ早く簡単にスピーディーに終わらせたい!そう思いませんか?
実は今、サラリーマンなら、スマホ一つとマイナンバーカード(スマホに取り込み済みならスマホ1つでOK!)で確定申告が終わるんです!
確定申告が必要なケースと、するとオトクなケース
確定申告を絶対にしないといけないサラリーマンと、確定申告をやった方が税金が軽くなったり、還付(払いすぎた税金が戻ってくる!)を受けられたりします!
確定申告が「必要」になりやすいケース(サラリーマン・副業なし前提)
納税が必要な場合は3月15日までに!
還付の場合は遅れても大丈夫(5年以内)
ですが、そう言ってる間に月日は流れて忘れてしまいがちなので、やってしまいましょう!
年収(給与収入)が2,000万円を超える人
給与の年間収入が2,000万円超だと、原則として確定申告が必要です。
給与が2か所以上ある人(いわゆるダブルワーク)
2か所以上から給与をもらっていて、年末調整されていない給与(=従たる給与)がある場合、一定条件で確定申告が必要になります。
ざっくり言うと「年末調整されなかった給与(+給与以外の所得)の合計が一定を超える」ケースです。
確定申告は「必要ではないけど、やると得する」ケース(還付狙い)
以前はハガキや手紙で送られてくることが多かったのですが、マイナポータルを活用してデジタル化が進んでいます。
医療費控除(医療費が一定額を超えるなど)
医療費控除は、年末調整では基本できないので、確定申告で精算します。
しかも最近は医療費通知情報をデータ取得できる流れが強いです。
ふるさと納税(ワンストップ特例が使えない・使わなかった)
ワンストップ特例が崩れる代表例
- 6自治体以上になった
- 期限に間に合ってない
- 途中で転職・引越しなどで手続きが噛み合わなかった
この場合は確定申告で寄附金控除を取りに行きます
住宅ローン控除の1年目
初年度は確定申告が必要で、ここも証明書類の“データ回収”が効きます。
「資料をデジタルで回収」できるもの一覧
【超便利】マイナポータル連携で“自動入力”できる系
確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携を使うと、対象の証明データを取得して入力の手間が減ります。対象は国税庁が整理しています。
- 医療費控除:医療費通知情報
- ふるさと納税(寄附金控除):寄附金受領証明書/寄附金控除に関する証明書
- 生命保険料控除・地震保険料控除:控除証明書
- iDeCo・小規模企業共済等:掛金の控除証明書
- 住宅ローン(初年度含む):年末残高等証明書など
ふるさと納税は、ふるさと納税を行ったサイトにて電子証明書発行ができるのでそれをやるとマイナポータルと連携できたり、ダウンロードできます!
マイナポータル連携以外でも“データ回収”できるもの
連携対象じゃなくても、今はだいたいWeb明細・PDF・CSVで取れます。
- 源泉徴収票:勤務先の従業員ポータル等でPDF配布(会社次第)
- 医療費:病院・薬局の領収書を撮影→医療費集計アプリ/Excel化(通知情報が取れない人向け)
- 保険の控除証明書:保険会社マイページからPDF再発行
- 住宅ローン:金融機関マイページで残高証明PDF(紙が来てもPDF再発行できることが多い)
- ふるさと納税:ポータルサイトの「寄附金控除証明書(XML等)」や年次まとめPDF(対応はサイト次第)
【まとめ】スマホとマイナカードとマイナポータルを使ってデータ連携でラクラク確定申告を!
確定申告は面倒くさい…という時代は少しばかり、終わりが見えてきました!
スマホにマイナンバーを入れて、色々連携したら…という条件付きではありますし、セキュリティの問題も残っていますが、便利になるというのはいいことです。
私は今年こそは、ソファに寝転がってスマホをポチポチしながら確定申告をしよう!と思っています。
投稿者プロフィール

-
税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。
最新の投稿
免責事項
本コラムは、税金に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な状況に対する助言(税務申告・節税判断・手続きの代行等)を行うものではありません。
税制や運用は改正・変更されることがあり、本コラムの内容は執筆時点の情報に基づいています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
本コラムの情報を用いて行う一切の行為およびその結果について、当サイトは責任を負いかねます。
実際の申告や手続き、具体的な判断が必要な場合は、国税庁・自治体等の公的情報をご確認のうえ、税理士などの専門家へご相談ください。






