6月に届く住民税のお知らせ、何をチェックする？見落としやすい確認ポイントを解説

毎年6月ごろになると、住民税に関するお知らせが届いたり、給与明細の住民税額が変わったりします。
でも、実際に通知書をじっくり見ている方はあまり多くありません。

「金額だけ見て終わり」になりがちですが、住民税の通知書には、前年の収入や控除が正しく反映されているかを確認できる大事な情報が載っています。
もし内容に誤りや漏れがあれば、本来より住民税が高くなっていることもあります。自治体は6月ごろに納税通知書を送付し、そこには課税の基礎となる所得や控除、税額の内容が記載されます。

この記事では、住民税のお知らせが届いたときに、一般の方がどこをチェックすればよいのかを、できるだけわかりやすく解説します。

そもそも住民税のお知らせはなぜ6月に来るの？

住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。
前年末にサラリーマンの皆さんは「年末調整」を行ったかと思いますが、1年間分の給料から社会保険料控除や扶養控除など、税金を減らせるものを引いて、支払いすぎた税金が12月の給料とともに戻ってきた！というイベントがあったかと思います。
その作業によって、税務署から住んでいる地方自治体に貴方の所得の情報が伝達されまして、
前年の所得によって決まった税額をその年の6月から翌年5月までに納めていく仕組みです。
会社員の方は、勤務先に送られた税額通知をもとに、6月以降の給与から天引きされるのが一般的です。自営業の方などは、6月ごろに納税通知書と納付書が届き、通常は年4回に分けて納めます。

で、ここからが重要なのですが、
「意外と間違えてることあります」
ご自身が間違えてた＆忘れてたケース、会社の経理が間違えてたケース、税務署が間違えてたケース、地方自治体が間違えてたケースと色々あるのですが、大事なのは貴方ご自身も間違いがないかを確認し、変だと思ったら年末調整をしてくれた経理の方にご相談ください！
では、間違いやすいポイントや発見しやすいポイントをお伝えします！

まず確認したいのは「前年の収入や所得が合っているか」

住民税の通知書で最初に見たいのは、前年の給与収入や所得金額が大きくズレていないかです。
会社員なら源泉徴収票、自営業の方なら確定申告書の内容と見比べると分かりやすいでしょう。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、ここが違っていると税額も変わってしまいます。
とくに、転職した年、副業があった年、不動産収入や一時所得があった年は、思っていたより住民税が上がることもあります。住民税は前年中の所得に対して課税され、通知書にはその計算の基礎となる金額が示されます。

控除がきちんと入っているか？

住民税の通知書では、所得控除が正しく反映されているかも重要なチェックポイントです。
たとえば、次のような控除が漏れていないか見てみましょう。

• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 配偶者控除、扶養控除
• 障害者控除
• ひとり親控除、寡婦控除
• 医療費控除
• 雑損控除

こうした控除は、年末調整や確定申告の内容が住民税にも反映される仕組みです。
通知書の記載例でも、控除額の欄があり、申告内容によって住民税額が変わることが示されています。収入があまり変わっていないのに前年より住民税が高い場合は、「社会保険料や医療費控除等の有無や大きさ、扶養等の申告し忘れ」が原因になりやすいです。

ふるさと納税をした人は必ず確認

ふるさと納税をした方は、寄附金控除がちゃんと反映されているかを確認しましょう。
ワンストップ特例を使った場合も、確定申告をした場合も、最終的には住民税側に反映される部分があります。

通知書では「寄附金控除額」や「税額控除額」などの欄に反映されることがあります。
もし、ふるさと納税をしたのに控除が見当たらない場合は要注意です。
控除されていないときは役場の課税課へ連絡しましょう。

住宅ローン控除も見落としたくないポイント

住宅ローン控除を受けている方も、住民税通知は確認しておきたいところです。
住宅ローン控除はまず所得税に影響し、引ききれなかった部分が住民税に反映される場合があります。

通知書には、住宅借入金等特別税額控除などの欄が設けられていることがあります。
特に、初年度に確定申告をした後、2年目以降は年末調整で処理している方は、「所得税だけ見て安心」ではなく、住民税側も一度見ておくと安心です。住民税には住宅借入金等特別税額控除などの税額控除があることをチェックしましょう！

会社員の方は「6月からの天引き額」も見る

会社員やパートの方の場合、住民税は通常、6月から翌年5月までの12回で給与から天引きされます。
そのため、住民税のお知らせが手元に届かなくても、6月以降の給与明細で税額の変化に気づくことがあります。

もし前年より毎月の住民税がかなり増えていたら、
「前年の収入が増えたのか」
「控除が減ったのか」
「副業分が反映されたのか」
を確認してみると原因が見えてきます。給与特別徴収は、自治体が会社へ通知した税額をもとに、6月から翌年5月まで毎月差し引く方式です。

自営業やフリーランスの方は納期限もチェック

自営業、フリーランス、退職後で普通徴収になっている方は、通知書が届いたら税額だけでなく納期限も確認しましょう。
普通徴収では、通常、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めます。

うっかり1期分を払い忘れると、督促や延滞金につながることもあります。
過ぎてしまっても、意外とそのまま払えることはありますので、さっさと払ってしまうのをお勧めします。
遅くなると延滞税がプラスされた督促状と振込用紙が届くことになります。
口座振替にしているか、納付書で払うのか、一括で納めるのかも含めて確認しておくと安心です。普通徴収は6月ごろ通知され、通常4回で納付するとされています。

引っ越した人は「どこの自治体から来たか」も確認

「もう引っ越したのに前の住所の自治体から通知が来た」というケースもありますが、これは必ずしも間違いではありません。
住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されるのが原則です。

そのため、1月2日以降に引っ越した場合、その年の住民税は前の住所地の自治体に納めることになります。
引っ越し後に別の自治体から通知が来ても、まずは1月1日時点の住所を思い出してみるとよいでしょう。

こんなときは一度確認を

住民税のお知らせが届いたとき、次のような違和感があれば、そのままにしない方が安心です。

• ふるさと納税をしたのに控除が見当たらない
• 扶養人数が違う
• 生命保険料控除や医療費控除が入っていないように見える
• 源泉徴収票と比べて収入や所得がかなり違う
• 住民税が急に高くなった理由がわからない
• 退職したのに徴収方法が思っていたものと違う

こうした場合は、まず源泉徴収票や確定申告書を確認し、そのうえで市区町村の住民税担当に問い合わせるのがよいでしょう。世田谷区も、住民税に反映されていない事項がある場合は課税課へ連絡するよう案内しています。

まとめ　住民税通知は「金額」だけでなく「中身」を見よう

6月ごろの住民税のお知らせは、ただ「今年はいくら払うのか」を知るためだけのものではありません。
前年の収入や控除が正しく反映されているかを確認するための大事な資料でもあります。

とくに確認したいのは、次のポイントです。

• 前年の収入や所得が合っているか
• 扶養や保険料控除などが漏れていないか
• ふるさと納税が反映されているか
• 住宅ローン控除が入っているか
• 納付方法や納期限に問題はないか
• 課税した自治体が合っているか

毎年なんとなく見過ごしていた方も、今年はぜひ一度、中身までチェックしてみてください。
「なんとなく高い気がする」を放置しないことが、ムダな負担を防ぐ第一歩になります。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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