地震保険はいくらかかる？割引と税金が戻る仕組みを解説

地震保険とは？火災保険との違いと補償内容をわかりやすく解説で、「あ～やっぱり地震保険って大事なのね」

と、思ったアナタ！そう、そこのキミだよ！

地震保険に入ろう…とは思ったけど、実際いくらくらいなの？っていうのが気になると思います。
それになるべく安く…という気持ちもあるでしょうとも！
なので、このページでは「地震保険とお金」をメインにご紹介します！

地震保険の保険料はいくらになる？

早速ですが、地震保険の保険料は、全国一律ではありません。

主に、次の要素で決まります。

• 建物の所在地（地域）
• 建物の構造（木造か、非木造か）
• 保険金額（火災保険の30～50％まで）

安い所在地、高い所在地がある

実は、地震の発生リスクが高い地域ほど、保険料は高くなります。

そのため、

• 首都圏・東海・南海トラフ想定地域
• 日本海側や地震リスクが比較的低い地域

では、保険料に差が出ます。

これは保険会社の裁量ではなく、国の制度として決められています。
実際、財務省によって地震保険の基本料率は公開されています。

この、地震保険の基本料率は、地震の起こりやすさを想定しているといいますが、近年地震が起こった
石川県、熊本県、青森県などは比較的安く、全然地震が起こっていない首都圏がすごく高いんですよね。
人も多いエリアですし…
この料金付けはちょっと根拠に乏しい気がしております。

年間保険料の目安（建物）

地震保険の基本料率を見て頂くと、イ構造とロ構造という２パターンが用意されています。
イ構造が鉄筋・コンクリート系、ロ構造が木造系と分別されています。

構造的に、鉄筋コンクリートの方が地震に強いので、その分年間の保険料は安くできます。

「思ったより高い」と感じる方も多いですが、
これは巨大地震を前提にした公的保険であるためです。

地震保険の割引制度

地震保険には、国が定めた割引制度があります。
保険会社による差はありません。

主な割引は4種類

• 建築年割引（10％）
• 耐震等級割引（最大50％）
• 耐震診断割引（10％）
• 免震建築物割引（50％）

これらの中で、最も割引率の高いものを1つだけ適用できます。２つ以上を使うことはできません！

意外と多い注意点

条件を満たしていても、

• 証明書を提出していない
• 契約時に確認していない

という理由で、割引が反映されていないケースがあります。

地震保険料控除とは？

地震保険に加入していると、
所得税・住民税が軽減される制度があります。

それが、地震保険料控除です。

控除できる金額はいくら？

控除できる金額は、その年の「年間支払保険料」です。
契約時に5年分まとめて支払っても、期間中は毎年控除できますのでご安心を！

所得税

• 5万円以下の場合　→　全額控除
• 5万円超　→　一律 5万円控除（上限）

住民税

• 5万円以下　→　支払額 × 1/2
• 5万円超　→　2万5,000円控除（上限）

火災保険料は対象外。地震保険料のみが控除対象です。

控除を受けるために必要な手続き

会社員の方は、年末調整で地震保険料控除証明書を提出

個人事業主・フリーランスの方は、確定申告で同じく証明書を添付

保険会社から毎年送られてくる書類なので、捨てずに保管しておきましょう。

最近はデジタルで受け取って、デジタルで提出するパターンもあります。

まとめ

• 地震保険料は地域・構造で決まる
• 耐震性が高い建物ほど割引される
• 地震保険料控除で税金も安くなる
• 割引と控除、どちらも「使わないと損」

地震保険は「入っているか」だけでなく、「正しく入っているか」
がとても重要な保険です。

一度、ご自身の契約内容を確認してみてください。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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