地震保険とは？火災保険との違いと補償内容をわかりやすく解説

日本は世界でも有数の地震大国です。年末が近づいてくると、弊社にはたくさんの年末調整の依頼が集まり、その中には「地震保険料控除」もあります。
皆様、キチンと備えていらっしゃいますね。
大きな地震が起きるたびに、家屋の倒壊や火災、津波による甚大な被害が発生します。

こうした災害に備えるための保険が地震保険ですが、一般的な民間保険とは少し性格が異なります。

地震保険とは？

地震保険は、地震や噴火、これらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険で、「地震保険に関する法律」に基づき運営されています。

また、地震保険は、国民の自助を促すため政策的に設けられた保険制度で、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。

地震保険は「火災保険のオプション」

地震は怖いし、入りたいなぁ

と、思う方、ちょっと待って！
まず大前提として、地震保険は単独では加入できません。
地震保険は火災保険に付けて契約する保険で、火災保険に加入していないと、地震保険にも入れません
また、火災保険だけでは地震による被害は補償されないという点です。

地震保険の対象となる被害は？

地震で家が倒壊した
地震が原因で火災が起きた
津波で建物が流された

これらは、火災保険の補償対象外です。
そこで必要になるのが地震保険です。

地震保険で補償されるもの

地震保険の補償対象は、次の2つに限られています。

建物
家財（家具・家電・衣類など）

※自動車や現金、有価証券などは対象外です。

また、家財については
「家財の地震保険」を別途付けていないと補償されません。

自動車については、自動車保険に地震特約を付けることができます。

地震保険は「全額補償」ではない

地震保険の大きな特徴は、
被害額をすべて補償する保険ではないという点です。

被害の程度に応じて、支払われる保険金は次のように決まります。

全損：保険金額の100％
大半損：60％
小半損：30％
一部損：5％

さらに、地震保険の保険金額は
火災保険金額の30～50％までと上限が決められています。

つまり、
「家を完全に建て直すための保険」ではなく、
生活を立て直すための最低限の支え
として設計されているのが地震保険です。

民間なのに、国が関わっているのはなぜ？

地震保険は、国（政府）と民間保険会社が共同で運営しています。

その理由はシンプルです。

巨大地震が発生すると、
支払われる保険金は数兆円、場合によっては数十兆円規模になります。
これは、民間保険会社だけではとても支えきれません。

そこで、

民間保険会社が窓口となり
一定額を超える部分を国が負担する（なんと！総支払限度額は12兆円！）

という仕組みが作られています。

地震保険は、
民間保険でありながら、公的制度の性格を強く持つ保険
と言えます。

地震保険は「得か損か」で考えるものではない

でも、１本の柱が残ってるだけでも「半壊」扱いとか、判断がかなりシビアって聞きました。
正直、損しそうな気がする…

ほかにも・・・

「保険料が高い」
「元が取れないかもしれない」

そう感じる方も多いと思います。

ですが、地震保険は得をするための保険ではありません。

被災後に、

住む場所を確保する
当面の生活費を用意する
再スタートを切るための資金を確保する

そのための、社会的なセーフティネットとして位置づけられています。

なので、一切出番もなく、保険期間が終わる可能性もありますが、その場合は

大きな災害に見舞われることなく過ごせてよかった～♪

と、考えるのがおすすめです。

まとめ

地震保険は火災保険では補償されない地震被害に備える保険
建物と家財が対象で、自動車などは含まれない
全額補償ではなく、生活再建を目的とした保険
国が関与する、日本独自の制度

地震に備えるということは、
「起きた後、どうやって生活を立て直すか」を考えることでもあります。

地震保険は、そのための最低限の支えとなる制度です。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ: 税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。