なんだかたま~に、京都に行きたくなることありませんか?
大阪に住んでいた頃は、週末に度々京都まで行ってました。
その頃から日本中から観光客がやっててきてて、すごかったのですが、今はそれに外国人客も加わって大変な賑になっているそう。
宿泊税とは?
宿泊税(しゅくはくぜい) は、ホテルや旅館などに宿泊する際に課される地方税の一種です。これは、地方自治体がその地域の観光振興などを目的として独自に設定しているもので、全国どこでも同じというわけではありません。
宿泊税の収入は、以下のような地域の観光振興やインフラ整備などに使われます。
- 観光地の案内や整備
- 多言語対応の観光パンフレット制作
- 観光客向けのサービス向上 など
つまり、観光客にとってもメリットがある仕組みです。
確かに、無料で配られるパンフレットがあるということは、誰かがお金払っているということなのですよね。
京都市の宿泊税は?
京都市では2018年から「宿泊税」が導入されていて、宿泊料金に応じて次のように税金がかかる仕組みになっています。
- 20,000円未満:200円
- 20,000円以上50,000円未満:500円
- 50,000円以上:1,000円
京都といえば、修学旅行などの行き先でも選ばれる事が多いのですが、学校主催の修学旅行の生徒と先生は宿泊時はかからないそうなので、その点は安心しました。
2026年から見直し!
宿泊料金(1人1泊につき) | 税 率 | |
---|---|---|
現 行 | 改 正 後 | |
6,000円未満 | 200円 | 200円 |
6,000円以上20,000円未満 | 400円 | |
20,000円以上50,000円未満 | 500円 | 1,000円 |
50,000円以上100,000円未満 | 1,000円 | 4,000円 |
100,000円以上 | 10,000円 |
現在、オーバーツーリズムによって、道から人は溢れ、市民バスが観光客でいっぱい!と言われている京都ですが、2026年から宿泊税が値上がりします。
これだと、京都市の税収は130億円増えるとか。
しかし、これはオーバーツーリズムを解消して、適度な人数の観光客に絞りたい…というよりは、「ただただ、税収を増やしたい!」が垣間見れる設定になりました。まるで、所得税の累進課税のよう…
この背景には京都の厳しい財政状況がありました。
京都の財政が苦しい理由とは?
京都といえば華やかなイメージがありますが、懐事情はちょっと厳しい…でもそれには理由がありました。
1. 巨大プロジェクトによる借金の重み
京都市はバブル期から2000年代にかけて、都市整備や公共施設に多額の投資を行ってきました。
- JRの踏切を高架化する立体交差化事業
- 梅小路公園や京都コンサートホールの整備
- ゴミ処理施設(クリーンセンター)の建設など…
これらのプロジェクトに伴う市債(地方債)の累積が重くのしかかり、返済のための支出(公債費)が市の財政を圧迫しています。
2. 地方交付税減少も追い打ちに
さらに、三位一体の改革(2000年代初期)の影響で、自治体に配られる「地方交付税」は大幅に削減されました。その結果、必要な財源が足りず、借金や基金の取り崩しで補てんせざるを得ない状況が続いています。
3. 利用が伸び悩む地下鉄 東西線
京都市営地下鉄「東西線」は建設費が当初の2倍以上となるなど、莫大なコストがかかりましたが、利用者数は見込ほど伸びず、結果として市の重い負担となっています。
4. 税収面での“特殊事情”
京都は歴史都市ゆえの特性も財政に影響を与えています:
- 多くの寺社(宗教施設)は固定資産税の対象外で、税収が限られる。
- 市内には大学生が多く在住していますが、住民票を本籍地に残すケースが多く、市の住民税や所得税収入に反映されにくい状況にあります。
- 高層ビル建設を規制してきた歴史的景観保護政策により、容積効率が低く、固定資産税収も上がりにくい構造です。
5. 表面的な“危機演出”も…
コロナ禍を受け、「財政危機」として問題を訴える手法が市政に採用された時期もありましたが、その後、実際には収入が改善し、一部の指摘では、その危機感が過剰演出だった可能性もあるとされています。
住人も、観光客もハッピーにするのが宿泊税
京都は「美しい街」という印象とは裏腹に、財政面では複雑な問題を抱えています。歴史や文化の保全と、持続可能な都市運営の間で揺れるその姿は、一種の“ジレンマ”とも言えますね。
こうした背景を知ることで、「宿泊税」への見方にも深みが出てくると思います。その数百円が、文化を守るための大切な一歩に思えてくるかもしれません。
皆様も京都へ宿泊するだけで、京都を応援出来ますので、ぜひ京都旅行をお楽しみ下さい!
投稿者プロフィール

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税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。
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