2025年（令和7年度）の最低賃金が発表！働く人はここをチェック！

今年も最低賃金が上がります！

2025年（令和7年度）も、全国で最低賃金の引き上げが行われます。
毎年この時期になるとニュースになりますが、
「自分の時給はいくらになるの？」「バイト代も上がるの？」
と気になる方も多いですよね。

厚生労働省によると、全国平均の引き上げ額は＋66円。
新しい全国平均は時給1,121円になりました。
「66円だけ？」と思うかもしれませんが、週20時間働くパートさんなら、月に約5,000円以上のアップになります。
家計にとってはうれしい変化ですね。

今回は、そんな最低賃金についてお届けします！

最低賃金とは、「働く人が最低限もらえるお給料の基準」のことです。
どの都道府県でも、この金額より低い時給では働かせてはいけないと法律で決められています。
たとえば東京都の最低賃金は全国で一番高く、地方に行くほど少し低め。
地域ごとに差があるのが特徴です。

都道府県ごとの一覧は厚生労働省がまとめています。
▶️ 地域別最低賃金一覧（厚生労働省）
一部の都道府県を抜粋してみましょう。

全国加重平均：1,121円（＋66円）
※出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金改定状況」より

都市部では＋63円前後のアップが中心ですが、
熊本・秋田・沖縄など地方の一部では80円近い上昇となりました。
物価や人手不足の影響もあり、地域差がはっきりしてきています。

新しい最低賃金は、10月から翌年3月までの間に順次スタートします。
自分の県の発効日をチェックしておきましょう。

最低賃金の改定後は、会社側で自動的に調整されるのが一般的ですが、
まれに更新が遅れていることもあります。

もし「ニュースでは上がったのに自分の時給が変わらない…」と感じたら、
・雇用契約書
・給与明細
を確認してみましょう。

最低賃金を下回っている場合は、法律違反になります。
困ったときは、労働基準監督署や労働局に相談してOKです（匿名でも可能です）。

最低賃金の計算には、「基本給」と「通勤手当」などの区別があります。
次のようなものは含まれません。

つまり、「基本の時給」が最低賃金以上であることが大切です。

たとえばパートで週20時間働く人なら…
66円 × 20時間 × 4週＝月5,000円強アップ！

ちょっと贅沢なランチや、お子さんの習い事代に回せるかもしれませんね。
ただし、お店によっては人件費の都合でシフトを減らすことも。
「勤務時間が減ってトータル変わらない…」というケースもあるので、会社との話し合いも大切です。

最低賃金の引き上げは、
「働く人の暮らしを守る」ための大事なルールです。

政府は今後も、全国平均1,500円を目指す方針を掲げています。
私たち一人ひとりが「自分の地域の最低賃金」を知ることで、不当な働き方を防ぐことにもつながります。

2025年（令和7年度）の最低賃金は、全国平均で＋66円の引き上げとなり、
ついに全国平均が1,100円台に入りました。
都市部では＋63円前後が多い一方で、地方では＋80円近く上がる県もあります。
全国的に見ても「働く人の手取りが少しずつ増えていく」流れが進んでいます。

最低賃金は、誰にでも関係する「働く人の基本ルール」です。
「時給が上がる＝生活が少し楽になる」という面もあれば、
「勤務時間調整」「社会保険の壁」など注意点もあります。
この機会に、自分の地域の金額・発効日・手取りへの影響を確認してみましょう。

そして、給与明細の見直しや103万円の壁対策など、「わかる税」で一緒に働き方とお金を整えていきましょう！

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税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。