私自身、出産を経験しましたが、そのとき「これって医療費控除の対象になるの?」と疑問に思うことがたくさんありました。
妊婦健診や出産費用、タクシー代、マタニティグッズまで…
調べてみると「対象になるもの・ならないもの」が意外と細かく分かれていて驚き!

そこで今回、妊娠・出産に関する医療費控除の対象・対象外を一覧表でわかりやすくまとめてみました
確定申告で損しないためにも、ぜひ参考にしていただけたらうれしいです。

医療費控除とは?

妊娠・出産って、思った以上に出費がかさみますよね。
妊婦健診、入院費、交通費…自治体の補助や出産育児一時金があっても、「えっ、こんなにかかるの!?」と思った方も多いはず。

そんなときに覚えておきたいのが 「医療費控除」 です。
これは、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得税や住民税が軽くなる制度です。

医療費控除 基本のルール

  • 対象者
    自分や家族のために払った医療費(同一生計の配偶者や子ども、親などもOK)。
  • 金額の目安
    1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費が 10万円 を超えると対象になります。
    ただし、所得が200万円未満の人は 所得の5% を超えればOK。

医療費控除の控除額は!?(計算式)

控除額 = (支払った医療費の合計 − 保険金や補助金などで補填された額) − 10万円

申告方法

  • 医療費控除を受けるには 確定申告 が必要です(会社員も年末調整後、確定申告が必要です)。
  • 領収書は提出不要ですが、医療費控除の明細書 を作成して添付します(領収書は5年間保存)。
    確定申告の特設ページからダウンロード出来ます。
  • 医療費通知(健康保険組合から届く明細書)を使うと入力がラクになります。
  • 確定申告はe-taxでサクッと終わらせるには
    スマホ(マイナンバーカードを読み取れるもの)と、マイナンバーカードとパスワードを用意でOK

下記からe-taxへ行けます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/smartphone-mynaportal-etax

妊娠・出産と医療費控除の関係

妊娠や出産は病気ではありませんが、医師や助産師による診療や出産に関わる費用は「医療行為」として認められるため、多くの出費が医療費控除の対象になります。

つまり、

  • 正常分娩の費用もOK
  • 助産院での出産もOK
  • 妊婦健診もOK(自己負担分)
  • 交通費も条件付きでOK

と、意外に広くカバーされます。
一方で、サプリやマタニティウェアなど日常生活品は対象外です。

費用の内容医療費控除の対象備考・ポイント
妊婦健診(定期健診)自治体の補助券を使って自己負担があった場合、その分が対象になります。
出産費用(分娩・入院費など)正常分娩でもOK。出産育児一時金を差し引いた実費分が対象。
帝王切開費用医学的な処置なので対象です。
流産・死産に関する治療費医師の診療に基づくものであれば対象になります。
通院のための交通費(バス・電車など)自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外。付き添い者の交通費もOKな場合あり。
タクシー代原則NGですが、緊急時や公共交通機関が使えないやむを得ない場合はOK。具体例:陣痛時の深夜の移動など。
出産育児一時金控除対象となる支払額から差し引く必要があります。
入院中の食事代(病院からの提供)治療の一環とされる食事代は対象。差額ベッド代などもOKなことがあります。
差額ベッド代医師の指示で必要な場合のみ対象。希望による個室利用はNG。
妊娠検査薬・排卵検査薬医療費控除の対象外(医師の処方ではないため)。
マタニティウェア・妊婦帯日常生活品とみなされるため対象外。
葉酸サプリ・鉄分サプリなど健康増進が目的のものは対象外。
出産準備品(ベビーベッド・チャイルドシートなど)医療とは直接関係がないため対象外。
助産院での出産費用助産師による分娩も医療行為とされるため対象。
産後の通院(産褥検診など)医師の診療に基づくものなら対象。
不妊治療費保険適用・自費を問わず対象になります。
里帰り出産の交通費生活費とみなされるため対象外。
無痛分娩の費用医学的な処置であるため対象(ただし全額自己都合の美容的なものはNG)。
産後ケア事業の利用料(自治体の補助があるもの)医師や助産師が行う医療行為であれば対象の可能性あり。自治体によって異なります。

まとめ:妊娠・出産と医療費控除、知っておくだけでおトクに!

妊娠・出産にかかる費用の中には、医療費控除の対象になるものがたくさんあります。
とくに妊婦健診や分娩費用は高額になることも多く、正しく申告すれば数万円単位で税金が戻ってくることも

  • 「これって対象かな?」と思ったら、まず領収書を保管
  • 医師や助産師による診療・治療・出産に直接関係ある費用は、控除の対象になる可能性が高いです。
  • タクシー代や差額ベッド代などは「医師の指示」がカギ

確定申告と聞くと面倒に思えるかもしれませんが、年に1回だけの手続きですし、今はスマホからでも申告できます。
将来の子育て費用にもつながる大事なお金。
「出産は医療費控除のチャンス!」と覚えて、ぜひ活用してくださいね。

また、出産後の女性は体はボロボロです。夫婦で子育てをすることは出来ますが、医療費控除ができるのはどちらか一人。所得が大きい人が医療費控除するのが一番還付金が大きくなるのでオススメです。夫婦ふたりで子育てをするのに、どちらか片方しか還付されないなんて不平等だなぁと感じますが、ぜひ医療費控除、やってみてくださいね!

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ
YFPクレアグループ
税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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