「企業型DCに入れることになったんですが、いくら掛ければいいんですかね?」
そんな相談をよく受けます。
そこで今回は、月収25万円の一人暮らしという、リアルにありそうなケースで考えてみましょう。
企業型DCのおさらい
そもそも企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、会社が用意してくれる年金制度のひとつ。
給与から天引きされた掛金を自分で運用し、将来の老後資金を積み立てていく仕組みです。
しかも掛金は所得税・住民税・社会保険料の対象から外れるため、積み立てながら節税までできる優れもの。
ただし60歳までは引き出せないため、無理のない金額設定がとても大事になります。
そこで今回は、月収25万円の一人暮らしという、リアルにありそうなケースで考えてみましょう。
毎月の生活をざっくり見える化
まず、いくらやるとお得か!を考えるのも良いのですが、生活が成り立つことが大前提。
大体どんな生活をしているか、ちょっと考えてみましょう。
- 家賃:7万円
- 食費:4〜5万円(外食多め)
- スマホ代:3,000円
- 水道光熱費:1万円
- その他(交際費や衣服代など):3〜4万円
こうして並べてみると、最低限の生活費はだいたい16〜17万円。
月収25万円から社会保険料や税金を引いた「手取り20万円前後」で暮らすイメージなので、毎月3〜4万円の余裕がある計算です。
具体的な掛金シミュレーション
パターン①:月5,000円(安全運転)
まずは無難に…そんな貯蓄はないけれど、老後資金をコツコツためておきたい!という人におすすめ
- 生活にほぼ影響なし。
- 年間6万円、40年で240万円の拠出。
- 利回り3%で運用できれば約460万円に成長。
- 節税効果:年間で所得税・住民税合わせて1〜2万円程度。
パターン②:月1万円(標準)
もし急に収入がなくなってもなんとかなる程度の貯蓄が出来てる人は1万円くらいでもいいかも!
- 手取り20万円のうち5%を積立。
- 年間12万円、40年で480万円。
- 利回り3%なら約920万円に。
- 節税効果:年間で2〜3万円程度。
パターン③:月2万円(積極型)
もし急に収入がなくなってもなんとかなる程度の貯蓄が出来てる人は2万円くらいでも良いかも?NISA併用もおすすめ!
- 生活費をしっかり管理できれば可能。
- 年間24万円、40年で960万円。
- 利回り3%なら約1,840万円に。
- 節税効果:年間で4〜6万円程度。
節税効果が意外と大きい
企業型DCの掛金は、なんと所得税・住民税に加えて社会保険料まで下がるのがポイント。
掛金の約30%が、税金や保険料の節約になって返ってくるイメージです。
月1万円(年12万円)を積み立てる場合の節税額は?
- 所得税:12万円 × 5% = 6,000円
- 住民税:12万円 × 10% = 12,000円
- 社会保険料:約12万円 × 15% = 18,000円
➡ 合計:約36,000円/年(3,000円/月)
これが5000円ならざっくり半分、2万円ならざっくり2倍、税金が減ります。結構大きいですよね!!
なので節税を加味すると、ちょっとお得に積立投資ができる!
- 月5,000円積み立て → 実際の負担は月3,500円くらい
- 月1万円積み立て → 実際の負担は月7,000円くらい
- 月2万円積み立て → 実際の負担は月14,000円くらい
「1万円払ってるのに、実質7,000円の感覚で積み立てできる」
このお得さが企業型DCの魅力です。
どのくらいがベスト?
とはいえ、DCは60歳まで引き出せないお金。
無理して拠出して生活が赤字になってしまったら本末転倒です。
今回のケースなら…
- 外食を減らす工夫をすれば「月1万円」は十分いける
- 余裕がある年は「月2万円」に挑戦してもよし
- 逆に不安なら「月5,000円からスタート」でも立派な一歩
最低3,000円まで下げることができるので、3,000円からスタートでも良いくらいです!
注意しておきたいポイント
- 60歳まで原則引き出せない
緊急時でも現金化できないので、掛金は「余裕資金」で設定することが大切です。 - 勤務先のルールに左右される
掛金の上限や増減の可否は会社ごとに異なります。必ず就業規則や人事部で確認しましょう。 - 運用リスクもある
掛金は投資信託などで運用されるため、元本割れの可能性もあります。長期的にはプラスが見込めますが、投資であることは忘れずに。 - 節税効果は人によって異なる
所得額や扶養の有無、居住地の税率によって節税効果は変わります。今回の試算はあくまで目安です。 - 掛け金は0円にはできない
最低3,000円の支払いはしないといけません。お金が緊急で必要になっても企業型DCを取り崩すことは愛rません。 - これから住宅ローンなどを借りたい人はお気をつけを!
企業型DCをすると、手取りが減るためローンの審査が厳しくなる可能性があります。
まとめ
企業型DCの一番の魅力は、節税効果と複利運用のパワーが「時間」を味方につけるほど大きくなるということです。
たとえば同じ「月1万円」を積み立てても、
- 10年なら約120万円+運用益
- 20年なら約240万円+運用益
- 40年なら約480万円が「倍以上」に育っていく
これが「複利」の力です。お金が雪だるま式に増えていく様子を、長い時間をかけて実感できます。
長いほど効果が大きくなるので若いうちからコツコツやるのをおすすめします。」
ただし注意したいのは、掛金は途中で0円にはできないこと。
生活に無理が出て「続けられない」となってしまえば、せっかくの制度が逆効果になってしまいます。
だからこそ、最初は控えめに、月5,000円〜1万円程度からスタートするのがおすすめ。
「続けられる自信がついたら増やす」くらいの気持ちがちょうどいいのです。
長くコツコツ続けることが、結果的に大きな差を生みます。
企業型DCは「節税しながら、未来の自分に仕送りをしているようなもの」。
焦らず、無理せず、時間を最大の味方にすることが成功の秘訣です!
投稿者プロフィール

-
税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。
最新の投稿
雑談2026年2月19日AIで申告できるのに税理士は必要?残る仕事を解説
税理士事務所の内部2026年2月18日税理士と相談って具体的に何ができる?税理士が解説
税理士事務所の内部2026年2月17日税理士事務所の繁忙期っていつ?残業時間は?働き方のリアル
雑談2026年2月3日消費税12%の衝撃!選挙の投票先はどうする!?
免責事項
本コラムは、税金に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な状況に対する助言(税務申告・節税判断・手続きの代行等)を行うものではありません。
税制や運用は改正・変更されることがあり、本コラムの内容は執筆時点の情報に基づいています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
本コラムの情報を用いて行う一切の行為およびその結果について、当サイトは責任を負いかねます。
実際の申告や手続き、具体的な判断が必要な場合は、国税庁・自治体等の公的情報をご確認のうえ、税理士などの専門家へご相談ください。


