住民税が6月から急に上がるのはなぜ？そのカラクリと対策を解説

えっ、今月の給料明細、住民税がめちゃくちゃ高くなってるんだけど……

6月に入って多くの方が感じるこの驚き。実はこれ、よくあるご相談のひとつです。

本記事では、住民税が6月から高くなる理由とその仕組み、そして対策方法について、わかりやすくご紹介します。

住民税が6月から変わるのはなぜ？

住民税は、前年の所得をもとにして課税されます。たとえば2024年1月〜12月に得た収入に対する住民税が、2025年6月から2026年5月にかけて毎月差し引かれる、という仕組みです。

また、会社勤めの方の多くは「特別徴収」といって、会社が毎月の給与から住民税を天引きして自治体に納めてくれます。この天引きが毎年6月から新年度分に切り替わるため、昨年の収入が上がった人は「急に上がった」と感じるのです。

「住民税と所得税って、何が違うの？」と思ったことはありませんか？

つまり、収入が増えると所得税は急に上がりますが、住民税は翌年に効いてくるのが特徴です。

住民税は、以下のような構成になっています。

また、同じ収入でも地域によって住民税が違うということもあります。

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「ちょっと収入増えただけで、こんなに上がるの？」と思う方も多いでしょう。
下記は、独身・扶養なし・給与所得のみを前提としたざっくりシミュレーションです。

前年に副業や残業で収入が増えていた人は、6月からの住民税アップに注意が必要です。

ふるさと納税は、寄付金控除対象で、ふるさと納税した金額から2,000円引いた額
ふるさと納税のワンストップ特例を利用すると、住民税が減ります。
ふるさと納税を行って、確定申告をすると、所得税と住民税の両方が減ります。

どちらも同額ではありますが、ワンストップ特例の場合はすべてご自身が住んでいる自治体の収入が減り、
確定申告をすると、国と自治体が折半することになります。

ご自身が納める税金の行き先にも興味を持たれると、より一層、楽しい納税（!?）が出来るかと思います。

日本の税制には、人的控除（人を養っている人はその最低限の生活費には課税しないよ！という控除）と物的控除（困っている人は可哀想だから税金下げてあげるよ！または困りそうなことを事前に予防したら控除しよう！という控除）の２パターンがあります。

これらについては、年末調整か確定申告で申告をしないと控除されません！
該当するものがあったら漏らさず申告しましょう！

会社にバレずに副業収入を申告でき、税額のコントロールもしやすくなります。

副業の住民税についてはいっぱい記載しています！

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このページ以上の節税方法を記載しています。

住民税が6月から上がるのは「前年の所得に対して新しい課税額が適用されるから」。
そしてその金額は、住民税の内訳や地域差、前年の収入状況によって大きく変わるのです。

仕組みを正しく理解すれば、節税や家計の見直しにもつながります。早めの対策が、翌年の手取りを守るカギになりますよ。

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