給付付き税額控除とは？メリットと懸念点を税理士がわかりやすく解説

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物価高、社会保険料の負担、年収の壁、子育て世帯への支援――。
こうしたテーマとあわせて、最近よく聞くようになった言葉が「給付付き税額控除」です。名前だけ聞くと、少し難しそうですよね。

「税額控除なの？給付金なの？」
「減税なの？現金給付なの？」
「結局、誰が対象になるの？」

そんな疑問を持つ方も多いと思います。
今回は、給付付き税額控除とは何か、どのようなメリットがあるのか、そして現在の議論を見るうえで注意したい懸念点について、税理士の視点からわかりやすく解説します。

給付付き税額控除とは？

給付付き税額控除とは、簡単にいうと、税金を減らす仕組みと、現金を給付する仕組みを組み合わせた制度です。

通常の税額控除は、所得税などの税額から一定額を差し引く制度です。

たとえば、所得税が10万円の人に5万円の税額控除があれば、納める税金は5万円になります。

では、所得税が3万円の人に5万円の税額控除がある場合はどうなるでしょうか。

通常の税額控除であれば、差し引けるのは所得税3万円までです。税金はゼロになりますが、控除しきれなかった2万円分は使い切れません。

これに対して、給付付き税額控除では、控除しきれなかった部分を現金給付として受け取れるようにします。

つまり、所得税が少ない人にも支援が届くようにする制度です。

所得税を多く払っている人は減税として効果を受け、所得税が少ない人や、所得税をほとんど払っていない人は給付として支援を受ける。

これが、給付付き税額控除の基本的な考え方です。

なぜ給付付き税額控除が話題になっているのか

給付付き税額控除が注目されている背景には、いくつかの問題があります。

まず、物価高です。

食料品や日用品、光熱費などの負担が増え、特に所得の低い世帯や子育て世帯では生活への影響が大きくなっています。

次に、社会保険料の負担です。

所得税だけを見るとそれほど高くないように見えても、実際には健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などの負担が重く、手取りがなかなか増えないと感じている方も多いはずです。

さらに、いわゆる「年収の壁」もあります。

一定の年収を超えると、扶養から外れたり、社会保険料の負担が発生したりして、働く時間を増やしても手取りがあまり増えない、場合によっては減ってしまうことがあります。

こうした問題に対応するため、働く人の手取りを増やす仕組みとして、給付付き税額控除が議論されています。

給付付き税額控除のメリット

給付付き税額控除の大きなメリットは、単なる減税では支援が届きにくい人にも効果があること、さらに、単なる給付では行政の２度手間になってしまう働き世帯には減税という形で効果があることが挙げられます。

所得税の減税だけでは、もともと所得税をあまり払っていない人には十分な効果がありません。

たとえば、所得税を年間3万円しか払っていない人に、10万円分の減税をしても、実際に減る税金は3万円までです。

これでは、所得の低い人ほど恩恵が小さくなってしまいます。

しかし、給付付き税額控除であれば、控除しきれない部分を給付として受け取ることができます。

そのため、低所得層や中低所得層にも支援が届きやすくなります。

一方、給付がメインでは働いている世代は「所得制限」により給付はもらえない上、税金を高く払っており不公平感が漂います。ネット上では「働いたら負け」という言葉ももはや定着しているぐらいです。私自身、働き、納税している者として、税金に携わる職をしている者として悔しいと感じたし、税の3原則である「公平、中立、簡素」があまりにも形骸化され、時の権力者によって都合よく使われる制度に情けないとも感じております。

そんな中、給付付き税額控除は制度設計によっては、働くことへの意欲を高める効果も期待できます。

たとえば、一定の勤労所得がある人に対して給付や控除を行う仕組みにすれば、「働くほど手取りが増える」制度に近づけることができます。

これは、単なる一律給付とは違う点です。

さらに、税務情報を活用することで、所得に応じたきめ細かい支援を行いやすいという特徴もあります。

本来であれば、給付付き税額控除は、税制と社会保障をつなぐ制度として、かなり合理的な考え方だといえます。

ただし、実際には「いつも通りの給付」になりそうな流れ（大変残念ですわ…

ここで注意したいのが、現在の議論では、本格的な給付付き税額控除というより、まずは「現金給付」に近い形で進む可能性があることです。

給付付き税額控除は、本来であれば、所得税額を計算し、税額控除を行い、それでも控除しきれない部分を給付する制度です。

つまり、税制の中に給付の仕組みを組み込むものです。

しかし、制度を本格的に導入するには、所得情報の把握、マイナンバーとの連携、給付の事務、年末調整や確定申告との関係など、多くの実務的な準備が必要になります。

そのため、当面は「給付付き税額控除」という名前で議論されていても、実際には現金給付を先行させる流れになる可能性があります。

そうなると、制度の見え方はかなり変わります。

本来の給付付き税額控除は、税制を通じて支援を行う仕組みです。

一方で、現金給付だけが先行すると、結局はこれまで何度も行われてきた「対象者を決めて給付金を配る制度」に近くなります。

もちろん、生活に困っている人への給付そのものが悪いわけではありません。

ただし、「働くほど手取りが増える制度をつくる」「税と社会保障を一体で見直す」という本来の目的から見ると、現金給付だけでは限界があります。

懸念点1：また低中所得者だけが中心になるのか

給付付き税額控除や現金給付の議論では、低所得者や中低所得者への支援が中心になりやすいです。

生活が苦しい人を支えることは大切です。

これは当然必要な政策です。現在、低中所得者の判定は本当かどうかは怪しいですが300万円前後では？といわれております。
年収300万円以上のみなさん、おめでとうございます…日本政府は貴方を「高所得者」と認定しました。

どうでしょうか...とっても不公平だと感じませんか？
年収299万円なら10万円もらえて、年収300万円なら0円。可処分所得の逆転が容易に起こるのが所得制限です。

所得だけで対象を区切ると、別の不公平が生まれます。

日本では、所得が一定以上になると、税金や社会保険料の負担が重くなります。

それだけでなく、児童手当、教育支援、各種給付金などで所得制限の対象になり、支援から外されることも少なくありません。

つまり、ある程度の収入がある家庭は、税金や社会保険料を多く負担しながら、支援の対象からは外されやすいのです。

特に、子育て世帯ではこの問題が大きくなります。
年少扶養控除（0～15歳の扶養控除）がないので、年収1000万円で子供３人いるご家庭の場合、働いている本人含めたら
1000万円÷4人＝250万円/人
なので300万円以下ですが、毎回給付の設計が雑で、1000万円以上世帯に対する給付を行わないことが多いです。

子どもが複数いる家庭、教育費が重い家庭、都市部で住宅費が高い家庭、片働きで扶養家族が多い家庭などは、額面の年収だけでは生活の余裕を判断できません。

それにもかかわらず、「所得が高いから支援は不要」と単純に扱われると、強い不公平感が残ります。

懸念点2：所得だけで生活の厳しさを判断できるのか

税理士として特に気になるのは、所得だけで支援の必要性を判断してよいのか、という点です。

同じ年収でも、家族構成によって生活の余裕は大きく変わります。

独身の人と、子どもが3人いる家庭では、必要な生活費も教育費もまったく違います。

親の介護をしている人、住宅ローンを抱えている人、医療費の負担が重い人などもいます。

また、会社員と個人事業主では、所得の見え方や負担の構造も異なります。

会社員は給与から社会保険料が天引きされますが、個人事業主は国民健康保険料や国民年金、事業経費、収入の不安定さなどを考慮する必要があります。

所得だけを基準にすると、こうした実態が十分に反映されません。

本当に公平な制度にするなら、所得だけでなく、扶養人数、子どもの数、社会保険料負担、教育費、世帯構成なども考慮する必要があります。

懸念点3：制度が複雑になる可能性

給付付き税額控除は、考え方としては合理的です。

しかし、実際に運用するとなると、かなり複雑になる可能性があります。

誰を対象にするのか。

個人単位で見るのか、世帯単位で見るのか。

前年所得で判定するのか、現在の収入で判定するのか。

年末調整で処理するのか、確定申告で処理するのか。

給付は国が行うのか、自治体が行うのか。

こうした点をきちんと決めなければなりません。

特に、所得が変動しやすい自営業者やフリーランス、複数の勤務先がある人、年金受給者、扶養内で働く人などは、判定が難しくなる可能性があります。

制度が複雑になれば、申請漏れや誤給付、後から返還が必要になるケースも出てくるかもしれません。

支援制度は、必要な人に届くことが大切です。

しかし、複雑すぎる制度は、かえって必要な人に届きにくくなります。

懸念点4：財源の議論が避けられない

もう一つ避けて通れないのが、財源の問題です。

給付付き税額控除は、控除しきれない部分を給付する制度です。

対象者を広くすればするほど、当然ながら財源が必要になります。

低所得者だけを対象にするのか。

中所得者まで広げるのか。

子育て世帯には上乗せするのか。

高い税金や社会保険料を負担している中堅以上の子育て世帯も対象にするのか。

対象範囲によって、必要な財源は大きく変わります。

もし財源のために将来の増税や社会保険料の引き上げが行われるのであれば、結局、現役世代や子育て世帯の負担がさらに増える可能性もあります。

給付だけを見ればありがたい制度に見えても、その財源まで含めて考えなければ、本当の意味での負担軽減になるかは分かりません。

給付付き税額控除は「良い制度」になり得るが、設計次第

給付付き税額控除は、制度の考え方としては非常に重要です。

単なる所得税減税では支援が届きにくい人にも効果があり、働く人の手取りを増やす制度として設計できる可能性があります。

また、税制と社会保障をつなぐ仕組みとして、将来的には日本の負担と給付のあり方を見直すきっかけにもなり得ます。

しかし、現金給付だけが先行し、対象者を所得だけで区切る制度になってしまうと、これまでの給付金と大きく変わらないものになるおそれがあります。

低所得者への支援は否定しませんが、現役世代の税金や社会保険料を重く負担し、子育て費用や教育費を抱えながら、各種支援から外されてきた家庭にも目を向ける必要があります。

「所得が高いから余裕がある」と単純に決めつけるのではなく、実際の可処分所得や家族構成、子どもの人数、社会保険料負担まで含めて考えることが大切です。

まとめ

給付付き税額控除とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。

税金を払っている人には減税として効果があり、税金をあまり払っていない人には給付として支援が届く仕組みです。

その意味では、単なる減税よりも低所得層に支援が届きやすく、制度設計によっては働く人の手取りを増やす効果も期待できます。

しかし、現在の議論を見ると、本格的な給付付き税額控除というより、まずは現金給付に近い形で進む可能性もあります。

そうなると、結局は「いつもの給付金」と同じように、低中所得者中心の支援となり、高い税金や社会保険料を負担している家庭がまた置き去りにされるのではないか、という懸念が残ります。

本当に必要なのは、単なる給付金ではなく、働く人、子育てする人、負担を担っている人が納得できる制度設計です。

給付付き税額控除は、うまく設計すれば良い制度になり得ます。

しかし、所得だけで機械的に線引きする制度になれば、不公平感をさらに広げる可能性もあります。

今後の議論では、「誰にいくら配るか」だけでなく、「誰がどれだけ負担しているのか」「本当に手取りが増える制度になっているのか」まで、しっかり見ていく必要があります。

まだまだ議論中ですので、気になる方は要注目です！！

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ: 税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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本コラムは、税金に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な状況に対する助言（税務申告・節税判断・手続きの代行等）を行うものではありません。
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