大学生アルバイトの“確定申告”はいつ必要？2026年の「年収の壁」もあわせてチェック！

「アルバイトって確定申告いるの？」「年収いくらまでなら大丈夫？」
――大学生のアルバイトでは、自分の所得税だけでなく、親の税金や健康保険の扶養にも注意が必要です。
さらに、掛け持ちでアルバイトをしている場合や、動画配信・イラスト制作などの副収入がある場合は、年収がそれほど多くなくても確定申告が必要になることがあります。
今回は、大学生アルバイトが確定申告をするケースと、2026年現在の年収の壁を分かりやすく解説します。

2026年の「年収の壁」、どう変わった？

2026年分は、給与収入だけでほかに所得がない場合、年収178万円以下であれば、原則として本人の所得税はかかりません。
これは、給与所得控除の最低額74万円と、基礎控除104万円を合わせた金額です。
74万円＋104万円＝178万円
ただし、178万円はあくまで「本人の所得税」の目安です。
親の扶養、住民税、健康保険については、それぞれ別の基準があります。

確認する制度	2026年の主な目安
本人の所得税	給与収入178万円以下
親の扶養控除	給与収入136万円以下
特定親族特別控除	19歳以上23歳未満なら給与収入159～197万円以下まで段階的に適用
勤労学生控除	給与収入163万円以下
親の健康保険の扶養	19歳以上23歳未満の子は原則150万円未満
住民税	自治体や家族構成によって異なる

つまり、「178万円までなら、親の扶養も社会保険も大丈夫」ということではありません。
所得税、親の控除、健康保険は分けて考えましょう。2026年分から基礎控除や給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が引き上げられています。

大学生でも確定申告が必要になるケース

1．アルバイト先で年末調整を受けていない

年の途中でアルバイトを辞めた場合や、勤務先へ「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合は、年末調整を受けていないことがあります。
ただし、年末調整を受けていないからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
年間の収入を計算しても所得税が発生しなければ、申告義務がない場合もあります。
一方、給与から所得税が天引きされている場合は、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

2．アルバイトを掛け持ちしている

アルバイト先が複数ある場合、扶養控除等申告書を提出できるのは、原則としてメインの勤務先1か所だけです。
メインの勤務先で年末調整を受けていても、もう一方の勤務先の給与は年末調整されません。
年末調整されなかった給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
例えば・・・

• メインのアルバイト先：年末調整済み
• もう一つのアルバイト先：年間給与30万円

という場合は、確定申告が必要になる可能性が高いでしょう。
なお、20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

3．アルバイト以外の副収入がある

大学生でも、次のような収入がある場合は注意が必要です。

• YouTubeやSNSの広告収入
• イラストや原稿の報酬
• 配達などの業務委託報酬
• アフィリエイト収入
• フリマアプリやネット販売による利益
• 暗号資産の利益

確定申告の20万円基準は、受け取った「収入」ではなく、必要経費を引いた後の「所得」で判定します。

収入－必要経費＝所得

例えば、イラスト制作で25万円を受け取り、画材代などの必要経費が7万円かかった場合、所得は18万円です。
ただし、掛け持ちの給与など、ほかの所得がある場合は合計して判定します。

4．給与から所得税を引かれている

短期アルバイトなどでは、給与から所得税が天引きされていることがあります。
年間の収入が少なく、最終的に所得税がかからない場合でも、自動的に税金が戻るとは限りません。
年末調整を受けていなければ、確定申告をすることで天引きされた所得税が戻る可能性があります。
給与明細や源泉徴収票の「源泉徴収税額」を確認してみましょう。

勤労学生控除も確認しよう

働きながら学校へ通っている学生は、一定の要件を満たすと勤労学生控除を受けられます。
2026年分は、給与収入だけであれば年収163万円以下が目安で、所得税の控除額は27万円です。
ただし、給与収入だけなら原則として年収178万円以下まで本人の所得税がかからないため、勤労学生控除を使わなくても所得税が発生しないケースが多くなります。
なお、勤労学生控除を利用しただけで、自動的に親の扶養から外れるわけではありません。親の扶養控除や健康保険の扶養は、別の基準で判定します。

親の扶養にも注意

2026年分は、大学生の給与収入が136万円以下であれば、所得要件上は親の扶養控除の対象になります。
その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合は、「特定扶養親族」として、親が63万円の扶養控除を受けられる可能性があります。
給与収入が136万円を超えても、すぐに親の控除がゼロになるわけではありません。
19歳以上23歳未満で一定の要件を満たす場合は、「特定親族特別控除」により、給与収入197万円以下まで親の控除が段階的に残ります。
大学生であるかどうかではなく、その年の12月31日時点の年齢で判定する点にも注意しましょう。特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族の合計所得が一定範囲にある場合に、最高63万円を控除する制度です。

健康保険の扶養は「150万円未満」

税金の扶養と健康保険の扶養は、同じではありません。
2025年10月から、19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族については、親の健康保険の扶養に入れる年間収入要件が、原則130万円未満から150万円未満へ引き上げられました。
そのため、大学生年代の子どもは、年間収入150万円未満が一つの目安になります。
ただし、年齢要件を満たさない場合は、原則130万円未満です。
また、アルバイト先で正社員の4分の3以上働く場合などは、学生でも勤務先の社会保険に加入することがあります。
一般的な昼間学生は、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大から原則として除外されていますが、休学中、定時制、通信制などの学生は対象になる場合があります。

確定申告の準備と手順

1．すべての勤務先から源泉徴収票を受け取る

確定申告では、1年間に受け取った給与と天引きされた所得税を確認します。
アルバイトを掛け持ちしている場合は、すべての勤務先から源泉徴収票を受け取りましょう。
年の途中で辞めた勤務先から届いていない場合は、元の勤務先へ発行を依頼します。

2．副収入と経費を整理する

給与以外の収入がある場合は、受け取った金額と必要経費を整理します。
売上が分かる資料だけでなく、画材、機材、販売手数料などの領収書や利用明細も保存しておきましょう。

3．e-Taxで申告する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、スマートフォンやパソコンから申告書を作成できます。
マイナンバーカードがあれば、作成した申告書をe-Taxで提出できます。

4．還付または納税する

給与から所得税を多く引かれていた場合は、申告後に税金が戻ります。
還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。
納税が必要な確定申告は、原則として翌年3月15日までに行います。3月15日が土日祝日に当たる場合は、次の平日が期限です。

まとめ｜自分の税金と親の扶養は別に考えよう

大学生のアルバイトで確定申告が必要になりやすいのは、次のようなケースです。

• 年末調整を受けていない
• アルバイトを掛け持ちしている
• 給与以外の副収入がある
• 給与から所得税を引かれており、還付を受けたい

2026年分は、給与収入だけなら年収178万円以下が、本人に所得税がかからない目安です。
ただし、親の扶養控除は136万円、大学生年代の健康保険の扶養は150万円未満など、制度ごとに基準が異なります。
「所得税がかからないから、確定申告も扶養の確認も必要ない」とは限りません。
まずは、すべての勤務先から源泉徴収票を受け取り、年間の給与、副収入、天引きされた所得税を確認しましょう。
大学生のうちに確定申告を経験しておくことは、社会人になってから給与明細や税金を理解するうえでも、きっと役に立ちます。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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