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社会保険料がかからないように、バイトの年収は120万円に抑えたのに、6月になったら24,000円の住民税の通知が来たんです。

税金の壁は160万円で、社会保険料の壁は130万円って聞いたからそれを超えないように計算したのになんでですか!?

この度、私のもとに、こんな相談が来たんですよ。
実はその“24,000円”、ちゃんとした理由があるんです。

今回は、学生バイトさんや主婦パートさんに向けて、社保の壁・年収130万円以下でも、所得税の壁・年収160万円以下でも、住民税がかかる理由と、住民税の仕組み(均等割・所得割・森林環境税)を、税理士がわかりやすく解説します。

1. 「所得税の壁」と「住民税の壁」は違う!

まず大前提として、税金にはいくつか種類があります。

  • 所得税(国に納める税金)
  • 住民税(都道府県・市区町村に納める税金)

このうち「年収103万円までなら税金がかからない」という話は、所得税の話なんです。

税の種類課税されない年収(給与収入)
所得税160万円以下
住民税約98~100万円(自治体により差あり)※2026年~は110万円程度
2025年度中に稼いだ額

盲点になりやすいのですが、2025年度は住民税と所得税の非課税ラインはかなり違います

だから、所得税はゼロでも、住民税だけかかることがあるんです。

住民税は「3つの税金のセット」になっている

住民税は、実はこの3つのパーツでできています。

① 均等割(きんとうわり)

収入に関係なく、みんな同じ金額を払うものです。固定額です。
自治体でによって異なりますが 4,000円~6,000円 程度です。

② 所得割(しょとくわり)

あなたの収入に応じて金額が変わるもので、年収が多い人ほど高くなります。

税率は10%。

③ 森林環境税

住民税がかかる人には1年間で一律1,000円徴収されます。固定額です。

森林環境税ってどんな税金?という方は、「森林環境税高すぎ!?目的と使い道を紹介!」を御覧ください!
東京都なんて森ないじゃん!という方…実は毎年春になるとお困りの花粉症の解決のために動いているのを知ったら印象変わりますよ!

実際に計算してみよう!

この学生のように2025年内に102万円まで働いた場合の税額を計算してみましょう!

東京都新宿区の場合 

内訳(新宿区の場合)税額
所得割都民税:7,500円  区民税:11,200円
均等割都民税:1,000円  区民税: 3,000円
森林環境税1,000円
合計23,700円

計算は新宿区の住民税試算システムを使用しております。

神奈川県川崎市の場合

内訳(新宿区の場合)税額
所得割県民税:3,800円  市民税:15,000円
均等割県民税:1,300円 市民税:3,000円
森林環境税1,000円
合計24,100円

計算は川崎市の住民税試算システムを使用しております。

神奈川県横浜市の場合

内訳(新宿区の場合)税額
所得割県民税:3,800円  市民税:15,000円
均等割県民税:1,300円 市民税:3,900円
森林環境税1,000円
合計25,000円

計算は横浜市の住民税試算システムを使用しております。

相談者さんがおっしゃるとおり、大体24,000円くらいになりました!

【まとめ】住民税の壁は市区町村によって異なるため「年収の壁」として周知されにくい問題!

住民税には、所得に関係なくかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。
このうち「非課税となる基準」は、実は市区町村ごとに微妙に違うのです。

例えば:

  • A市では年収98万円まで非課税
  • B町では年収100万円まで非課税

といった具合で、同じ年収でも住む場所によって課税されたり、されなかったりします。

このバラつきがあるため、国税である所得税と違って、全国共通の「〇〇万円の壁」として周知されにくいのです。

2026年は年収の壁が激動!!

ここまで、住民税の壁は100万円くらいとお伝えしてきましたが、2026年の住民税の壁は110万円に引き上げられます。

また、社会保険料にあった106万円の壁が無くなった代わりに週20時間以上の壁が2026年10月からスタート。
これは、年収関係なく、週20時間以上働いたら、社会保険に加入しないといけなくなる!というものです。

今までは年収だけを気にしていたらよかったのですが、今後は時間も大事になるので、そこも要チェックです!

今後、このように周知されにくい年収の壁もどんどん紹介していきたいと思います!!

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ
YFPクレアグループ
税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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本コラムは、税金に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な状況に対する助言(税務申告・節税判断・手続きの代行等)を行うものではありません。
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