みんなで熊本を応援しよう！！

令和8年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。イオンモールの惨状には思わず目をそらしたくなる辛さがあります。最後まで客の誘導をされていた…というニュースを見て、万が一の時は客はいち早く逃げることで従業員も逃げる時間を作れると感じたとともに、同じ「従業員」という立場や家族のことを思うと胸が痛みます。今も懸命な救助活動をされているかと思います。一人でも多くの大切な命が救われますように…

被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早く穏やかな生活に戻れるように願っております。

地震発生の翌日には、東京・銀座にある熊本県のアンテナショップ「銀座熊本館」に多くの人が訪れ、入場制限が行われるほどの列ができました。熊本の商品を購入して、被災地を応援する「買って応援」の輪が広がっています。現地へ支援に行くことはできなくても、熊本の商品を買うことで、熊本県の製造者の方にお金が入る…そんな支援であれば参加しやすいものです。

おいしいものを買って熊本の事業者を応援する。
それも、とても大切な支援の一つです。
そして、熊本を応援する方法は、ほかにもあります。
それが、ふるさと納税を利用した災害支援寄付です。

ふるさと納税は「返礼品をもらう制度」ではありません

ふるさと納税というと、

と考えている方も多いでしょう。
しかし、ふるさと納税は本来、応援したい自治体へ寄付をする制度です。
そのため、返礼品を受け取らず、寄付金を被災地の支援や復旧・復興に役立ててもらうこともできます。
実際に、令和8年熊本地震の発生後、ふるさと納税サイトでは被災した熊本県内の自治体に対する災害支援寄付の受付が始まっています。
通常のふるさと納税とは異なり、災害支援寄付では、基本的に返礼品はありません。
商品を受け取るためではなく、寄付金をできるだけ被災地のために使ってもらうことを目的としたふるさと納税です。

そもそも、ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、簡単にいうと、自分が応援したい都道府県や市区町村に寄付できる制度です。名前に「納税」と付いていますが、実際に行うのは税金の納付ではなく、自治体への寄付です。寄付をした後にきちんと手続きをすると、一定の上限額までは、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されます。
たとえば、控除上限額の範囲内で3万円を寄付した場合は、次のようなイメージです。

税金が戻ってくるというより、後から税負担が軽くなる

ふるさと納税は、寄付した金額がそのまま現金で返ってくる制度ではありません。
確定申告をした場合は、寄付した年の所得税の一部が還付され、残りは翌年度の住民税から差し引かれます。会社員など確定申告を必要としない人の場合は、ワンストップ特例を利用でき、現金の還付はなく、翌年度の住民税がその分軽くなります。
令和8年中にふるさと納税をした場合は、原則として、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税に反映されます。

厳密には自治体への寄付ですが、家計の感覚としては、これから支払う税金の一部を、自分が応援したい自治体へ先に寄付する仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
私は毎年、旅行に行った場所にお礼の気持ちも込めてふるさと納税をしていますが、今回のように甚大な被害を受けた被災地がある場合は返礼品なしの寄付をしております。

ふるさと納税のよくある質問

ふるさと納税は誰でも好きなだけ寄付して節税できる？

寄付する金額自体に制限はありません。
ただし、自己負担を2,000円に抑えられる金額には、人それぞれ上限があります。
上限額は、主に次のような条件によって異なります。

• 年収や所得
• 配偶者控除や扶養控除の有無
• 住宅ローン控除や医療費控除などの利用状況

たとえば、控除上限額が3万円の人が5万円を寄付すると、上限を超えた2万円については、原則としてそのまま自己負担（純粋な寄付）になります。そのため、ふるさと納税をする前に、ふるさと納税サイトなどのシミュレーションを利用して、自分の上限額を確認しておくことをおすすめします。
なお、収入が少なく所得税や住民税がほとんどかからない方は、ふるさと納税をしても十分な控除を受けられない場合があります。返礼品に目が行きがちですが「ふるさと納税」というぐらいなので、納税なのです。地方再生などを目的とし、地方の財源に

ふるさと納税は「高所得者優遇」なの？

所得が高い人ほど控除上限額が大きくなり、多くの返礼品を受け取れるため、「高所得者ほど有利」という批判には一理あります。
ただし、返礼品は多くても寄付額の3割程度で、商品を安く買う制度ではありません。
1万円を寄付しても、受け取れる返礼品は最大3,000円相当が目安で、残り7,000円は自治体の財源となります。つまり、1万円中7,000円は納税してます！そんなに羨ましい？納税することが、そんなに羨ましいですか？
返礼品だけが目的なら、同じ商品を普通に買った方が支出は少なく済みます。なんなら3倍買える可能性もあります。高所得者からしたら、それだけ納税しているってことなんだけど…って感じでしょう…

2,000円は寄付先ごとにかかるの？

自己負担の2,000円は、原則として1年間のふるさと納税全体に対してかかります。
熊本市に1万円、八代市に1万円、宇城市に1万円、氷川町に1万円にふるさと納税したとしても自己負担は2,000円です。ただし、5か所以下にしないとワンストップ特例は使えなくなるのでご注意を！ワンストップ特例については下記に書きます！！

税金の控除を受けるには手続きが必要！

ふるさと納税は、寄付をしただけでは税金の控除を受けられません。寄付された側と寄付した側の情報が合致して初めて税金の控除を受けられます。

確定申告をする

個人事業主や、不動産所得がある方、医療費控除を受ける方など、もともと確定申告をする方は、確定申告の中でふるさと納税についても申告します。寄付先から発行される受領証明書などは、申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。楽天やさとふるなどを通じてふるさと納税を行う場合は電子証明が取得でき、e-taxで簡単に申告できます。

ワンストップ特例を利用する

普段は確定申告をする必要がない会社員などは、一定の条件を満たせば、ワンストップ特例を利用できます。

ワンストップ特例を利用すれば、原則として確定申告をしなくても、翌年度の住民税から控除を受けられます。
ただし、後から医療費控除などのために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、ワンストップ特例を申請した寄付も含め、その年に行ったふるさと納税をすべて確定申告に記載する必要があります。

返礼品がなくても、税金の仕組みは同じ

さて、話を戻しましょう！令和８年熊本大地震を支援するためのふるさと納税の話でした。災害支援のふるさと納税では、返礼品が用意されていないことが一般的です。しかし、返礼品がなくても、自治体へのふるさと納税として行った寄付であれば、税金の控除の仕組みは基本的に同じです。
返礼品を受け取る代わりに、寄付金を被災者支援や地域の復旧・復興に役立ててもらう。
それが、災害支援ふるさと納税です。

被災した自治体を直接選んで寄付できます

災害支援ふるさと納税では、被災した自治体を選んで直接寄付できます。
また、被災自治体の事務負担を減らすため、別の自治体が代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」が行われることもあります。
代理寄付の場合でも、集まった寄付金は被災自治体へ届けられます。
寄付をする際は、ふるさと納税サイトの「災害支援」「緊急支援」などのページから、寄付先や寄付金の使い道を確認しましょう。
同じサイト内でも、通常の返礼品付きふるさと納税と災害支援寄付は、申込ページが分かれていることがあります。
「令和8年熊本地震への災害支援寄付」であることを確認してから申し込んでください。

楽天のふるさと納税【令和8年熊本地震寄付受付】

なんと今、このコラムを書いている時点で（地震発生から1日半程度）4,000蔓延越えの寄付が集まっていました！日本って…捨てたものじゃない(´;ω;｀)と思うとともに、私も少ない額ではありますが、ポチっとしたので記念に載せておきます

なお、このページでは、対象自治体がずらーっと並んでおります。ぜひお願いします。

https://furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp/mypage/disaster-donation?page-id=20260729

なお、楽天には、クラッチ募金という楽天ポイントかクレジットカードで寄付できるものもあります。こちらは単純な寄付です。現在は822万円も寄付されています。

まとめ「買って応援」と「寄付して応援」

昨年、家族で熊本県へ遊びに行きました。10年前の熊本大地震から復興を遂げる様子をパネル等で拝見し胸を熱くしました。特に熊本城の石垣。転がっている岩を一つ一つ見て、写真を参考にしながら一つずつ元に戻していく作業…パズル大好きな私でさえクラっとするぐらいの作業を現場では行われていました。このように観光に行くのも支援の一つだと思います。もちろん、今はそれどころではないので、落ち着いたらぜひ行ってください！すごくいいところです。特に阿蘇の雄大さ。水のおいしさは写真や動画では伝わらない！！

熊本の商品を買えば、現地の事業者や生産者の売上につながります！ふるさと納税で寄付をすれば、自治体による被災者支援や、道路・公共施設などの復旧・復興に役立ててもらえます！どちらか一方でなければならないわけではありません。

熊本のおいしいものを買って応援する。
返礼品なしのふるさと納税で寄付をする。
募金箱にお金を入れる。
熊本の状況を周囲へ伝える。

自分にできる方法で、自分にできる範囲の支援をすることが大切です。
「現地には行けないけれど、何かできることはないだろうか」
そう考えている方は、災害支援ふるさと納税も、選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事は令和8年7月30日時点の情報をもとに作成しています。災害支援寄付の受付状況、寄付金の使い道、申込期限などは、各自治体やふるさと納税サイトの最新情報をご確認ください。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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