【食料品の消費税ゼロ公約】免税と非課税で庶民に与える影響の違いを解説

2026年1月。

突如として、衆議院が解散され、与野党の各党首が一斉にこう言いました。

と各党が言い出しました。
これは税理士業界にも激震を与えるものです。

すると

という討論が始まりました。

「免税」と「非課税」は似ているようですが、まったく異なるものです。
そして、税理士業界では「あんまり理解している党首が！！消費税を！！勝手に決めるな！！」と怒りや呆れが爆発中です。

しかし、今はどの税理士事務所も法定調書や確定申告などの業務で目まぐるしいほど忙しく普段動画を上げてる先生方でさえなかなかあげられてない状態。
ですが、短期間の中ですが、免税と非課税の違いも、それがどう庶民に影響を与えるのかも、投票する国民は知っておくべき事項です！

ですが、このサイトは【一般人向け税の知識サイト「わかる税」】！
一般人向けに消費税の基礎知識から、免税と非課税の違いまで紹介します！

消費税の基礎知識

消費税は、イメージとしては「お客さんから“預かった消費税”」から「仕入れや経費で“すでに払った消費税”」を引いて、差額だけを国に納める税金です。

ここでいう預かった消費税とは、商品代金に上乗せして受け取る消費税分のこと。逆に、仕入れ（原材料の購入など）や経費（電気代・家賃・備品代など）にも消費税が含まれていて、事業者は日々それを支払っています。この「仕入れや経費に含まれる消費税」を、売上の消費税から差し引ける仕組みがあるため、最終的に国へ納めるのは“売上分まるごと”ではなく差額になります。

【本則】例）パンを仕入れて、パンをそのまま売るお店

仕入：パン50円　＋　支払消費税4円　＝　54円
売上：パン100円 ＋　預かり消費税8円　＝　108円

預かり消費税8円　－　支払消費税4円　＝消費税納税額4円

これが消費税の基本式で、本来の仕組みです（本則課税と呼ばれます）

仕入税額控除・・・消費税の計算において課税売上に対する消費税額から課税仕入にかかる消費税額を差し引く仕組みを仕入税額控除と言います。

簡易的な計算方法もある

本則は１つの取引でも本体と消費税の２つを入力せねばならず、人手が少ない中小零細企業では大変なので、課税売上高が5,000万円以下の事業者は、実際の仕入税額を細かく集計せずに、業種ごとに決められたみなし仕入率（＝“だいたい仕入はこの割合”という目安）で仕入控除額を計算できるのが簡易課税です。

納税額＝売上税額−仕入控除税額

仕入税額＝売上税額×みなし仕入率

みなし仕入率は業種によって異なります。

事業区分	みなし仕入率	該当する事業
第1種	90%	卸売業
第2種	80%	小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡）
第3種	70%	製造業、建設業、農業（飲食料品譲渡除く）など
第4種	60%	第1・2・3・5・6種以外の事業
第5種	50%	サービス業、運輸通信業、金融業など
第6種	40%	不動産業

消費税がかかる取引、かからない取引（免税、非課税、不課税）

消費税の課税対象となる取引は、原則として、国内の事業者が事業として対価を得て行う取引です。また、外国からの商品輸入も課税対象となります。

課税取引（＝消費税の対象）

消費税が課税される4つの要件

1.国内において行われる取引

2.事業者が事業として行う取引

3.対価を得て行う取引

4.資産の譲渡、貸付け又は役務の提供

非課税取引（＝消費税はかからないが、“制度として外す”取引）

課税の条件には当てはまるけど、税の性格に合わない/社会政策上の配慮などで「課税しない」と決められている取引。

免税取引

消費税の課税対象ではあるけれど、国内で消費されていないので免除されるのが免税取引です。

• 国内からの商品の輸出
• 国内と海外との間の通信や国際郵便
• 外国貨物の積み込みや取り卸し、運送、保管といったのサービスの提供
• 非居住者に対する役務の提供

不課税（＝そもそも消費税の土俵に乗らない取引）

そもそも消費税の課税対象となる要件に当てはまらない取引をいいます。

• 給与や賃金
• 寄附金や祝金、見舞金、補助金
• 株式の配当金やその他の出資分配金
• メルカリなどで、不用品を売る

食料品の消費税がゼロになったらどうなる？

どうやって説明しようかな…と思っていたらXでバズっている方がいたのでこの方の解説に沿ってより詳細にしていきます。

税理士事務所なので、現場感のある数字と現場の意見もジャンジャン入れていきます！

パソコンで見るのを推奨します！スマホで見てる方、読みにくくて申し訳ありません！

免税と非課税で「何が違うのか」。⁰ややこしいので、数字で噛み砕いて説明します。

「食料品消費税ゼロ」は⁰① 免税（ゼロ税率） か⁰② 非課税 か⁰で中身がどのように変わるのか。

【前提】⁰パン屋さんを例に説明します。
パン屋さんは、原材料・電気・機械などの仕入で消費税を払っています。… https://t.co/6KpfyVnTDb

— 堀江 あきら-国民民主党《滋賀県》 (@horie_akira1987) January 24, 2026

【面倒ならここだけ読んで！】
消費税ゼロで、農家は廃業する危機と
国民が期待するほど価格が下がらない真の理由

農家はお年寄りが赤字ギリギリになっても、ご先祖が代々守ってきた土地のために、耕し続けている方も多くいらっしゃいます。令和の米騒動の中でも「これ（見渡す限りの田んぼ）だけ数か月間、大切に米を作っても10万円の儲けにもならない」というXのポストを見たときは申し訳なさでいっぱいでした。

そんな農家ですが、消費税ゼロにするとかなり危機的状況になる可能性あります。

そもそも今の農家の８割が免税事業者で、消費税を売上として受け取って生活が成り立っている事実

消費税は売上1000万円以下の事業者ならば、納税しなくてもいいよ！という制度があります。こういう事業者を「免税事業者」と呼びます。
でも、今までは、「事業でやってるならそのうち1000万円超えるだろうし、その日になっていきなり消費税付けると商習慣的にもめるだろうから、免税事業者でも消費税とっててもいいよー」という暗黙の了解がありました。
もちろん、違法性はありません。

そうすると、農家から野菜を仕入れた業者は、仕入税額控除ができるので、支払った消費税はちゃんと控除できて、納税額が抑えられる。農家側も消費税額は売上に入れて確定申告。買い手も売り手もお互い暗黙の了解で、価格は抑えられてきたのです。

が！！！しかし！！！

食料品の消費税が０になるならば話は変ります。免税事業者の農家側は消費税額も含めて売上だったので、それが０になってしまうのは大変！売上減ってしまいます！

そこで２つの選択肢が出てきます。免税事業者のまま行くか、課税事業者になるか…です

免税事業者のままだったら？

免税事業者のままで、消費税は0、その代わり本体価格に今までの消費税と同額を上乗せ出来たら継続可能です。

事務の手間も変わりません。ただ、野菜や米の価格は期待するほど下がりません。

課税事業者になったら

還付を受けるために、免税事業者から課税事業者へ切り替えるとします。

• 消費税納税額が発生する（つまりその分、手取りが減る）ので、その分本体価格に上乗せ
• 税理士報酬など、還付のために必要な事務にかかる費用を本体価格に上乗せ

そうしないと、彼らの利益（手取り）が減ってしまう＝ただでさえ苦労が多く、薄利なのにさらに利益無くなればやる意味無くす。
つまり、国民が期待しているほど、野菜や米などの価格は下がりません！！

市場価格を上げるな！と言ったらどうなる？

では、本体価格への上乗せを市場が許さなかったらどうなるでしょうか？
農家が農業をやめはじめるでしょう。国産の野菜、米、肉、魚の値段も上がるでしょう。
そりゃそうですよね。ボランティアでやってるのでもあるまいし。
皆さんも、給料出ないけど、仕事はしてね？と言われてやりますか？
つまり、野菜や米などの価格は下がりません！！

どちらにしても、国民が期待するほど、食料品の価格は下がらない可能性、むしろ上がる可能性さえあります。

非課税では農家、農業やめる危機

• “仕入れ10%（等）”が丸ごと原価に沈む
  肥料・飼料・農機具・燃料・修繕・包装資材…の消費税が、回収不能なコスト化。薄利の品目ほど直撃します。
• 価格転嫁が難しい品目ほど、所得が削られる
  市場価格・相対取引・JA出荷など、農家側が価格決定権を持ちにくいケースは特に厳しい。
• 投資（機械更新・施設改修）の先送り→生産力低下
  設備投資にかかる消費税も回収できないため、更新が止まりやすい。
• “課税売上割合”の問題で、控除がさらに削られる事業も出る
  兼業で加工・直売・体験等をやっているほど、計算が複雑化して控除制限に当たりやすい（実務上の事故ポイント）。

農家は高齢化が進んでいて、基幹的農業従事者の平均年齢は 69.2歳（2024年） とされています。
この層に「非課税で原価増＋複雑化」は、廃業・縮小の引き金になり得ます。

免税でもやっぱりしんどいことになる

還付を取るために、事務が一気に重くなる

• 資金繰りを安定させるには、還付を安定させる必要が出てきます。
  本則課税（原則課税）で、仕入・売上の証憑をきっちり揃える運用が必須。
• インボイス制度下では、仕入税額控除の要件として、帳簿＋インボイス等の保存が必要です。
  クラウド会計を使うと楽にできるけど、スマホやパソコンを思う存分使えない高齢者には無理な話。
  かといって、税理士を付けるほど、利益が出ていなかったりもする。

「資金繰り」が“税務署待ち”になる

• いままで売上で回収できていた仕入税額が、申告→還付の流れに置き換わります。
  そのため、資金回収が遅くなり、資金繰りが税務署の入金待ちとなります。
• 還付のタイミング次第で、肥料・燃料の支払い期に資金が詰まる農家が出ます（季節性があるので特に）
  生活のための年金で肥料・燃料を買わないと農作物が育たない…という事もあり得ます。
• 還付も今までは１～２か月で入金されていましたが、免税事業者の拡大で遅延する可能性も否定できない

農家の収入の不安定さを感じたこと

私自身、次転職するなら農業やりたいと思い、シェア畑を借りて、農業の修行中です。
ぶっちゃけ、修行中というのも恥ずかしい程度の規模でしかやっていないのであまり大きな声では言えません。

でも、昨年の夏ですが、せっかく植えたトマトですが、ほとんど実がなりませんでした。

肥料もあげた。水もあげた。
でも育たなかった。

調べてみたら、トマトは気温が35度を超えると花は咲くけど、実を付けないらしい…
170㎝くらいまで大きくなったトマトですが、実をつけたのは膝上くらいまでの高さまででした。
しかも無農薬なので、半分くらい、虫に食われてて、農業の難しさを感じた出来事でした。

天候で左右されるのはもちろん脳みそではわかっていたけど、感情に結びつくとキツイな…と思いました。
でも、農業を生業としている人は“感情”ではなく、“勘定”に結びつくわけです。

税務調査・チェックの濃度が上がりやすい

• 還付が増える制度は、不正も混ざりやすいので、税務調査対策は必須
• 真面目な農家ほど「書類の整え方」「取引の区分」などでストレスが増える

国民目線「こんな苦労するなら農業やめようか…」という選択肢が一番恐ろしい

消費者目線ではありますが、「こんな苦労するなら、もう年金だけで生活しようか」という選択をしてしまう農家が多いのではないか？と予想できます。

税理士業界でさえ、インボイスが始まるタイミングで引退をされた税理士の先生方もいらっしゃいます。

万が一、農業をやめてしまった場合、当然ですが、市場価格は上がります。

代わりに外国産の食料が増える可能性があります。

国民の皆さんはどんな結果を望みますか？

財務相は「非課税で」と言ってくるに違いない

正直、財務省は「やるなら非課税」というでしょう。
そしたら、購入時のお値段は特に下がりません。

財務相からしたら歳入が減るなんてとんでもない！と思うでしょうから。

各党の主張

消費税についての主張は下記の通りです。
※ただし、私調べです。意見が変わっている可能性あります。
　新聞等が書きたいように書いたのを転記しただけだったりもするので、本人の主張は必ず確認してください。

討論を聞いたり、新聞等の報道によるとこんな感じです。

自民	食料品を２年間免税
維新	食料品を２年間免税
中道	食料品を恒久に非課税
国民民主	賃金上昇率が安定するま一律５％
共産	廃止を目指しただちに５％
チームみらい	税率維持
保守	酒類含む食料品を恒久的に0％
れいわ、参政、社民、ゆう	廃止

「廃止」というのは簡単だけど、その先どうなるか

所得税、法人税、消費税に固定資産税と、いろんな税金がありますが、どの税金が一番国にとって大きい収入かご存知ですか？

税金	令和７年度予算	一般会計の割合
所得税	22兆6660億円	19.7％
法人税	19兆2450億円	16.7％
消費税	24兆9080億円	21.6％
保険料 約82.2兆円	約82.2兆円	－（一般会計ではないため）

税金の中で、一番国の収入となっているのが消費税です。
その消費税を0％にした場合、約25兆円が収入減ります。
一般財源の21％です。

これを廃止とは？？？

もし、この分の収入が無くなったらどこに負担が行くのか、廃止を主張する党は明示しているのでしょうか？
それによっても人は意見が変わると思います。

消費税の使い道は主に、社会保険料の補填です。
我々現役世代は、自分と会社からも労使折半で負担をしていますが、それでもたりず、消費税で病気やケガの治療を行っています。

高額療養費制度も、高所得者は大幅値上げ、低所得者は逆に値下げとなっていて、日々の負担額に対して、けがや病気の時の負担額まで大きい不公平感も話題になっています。

【まとめ】消費税は皆から集められる税金

消費税の特徴は、日本でお金を使えばみんなが払うことになる税金という点です。
外国人の旅行客からでも徴収できます。

免税や非課税など色んな議論をすればいいとは思いますが、消費税を減税するというならば、社会保障でその影響が出ることは間違いありません。

それをどうするべきか。

正直、国会でも全然議論もされておらず、今まで「消費税は絶対に下げない！」と言っていたし、
他党が減税を言い出したら「財源は？」と言ってた自民党が、なぜ選挙になって突然消費税の減税を言い出したのか…もしかして選挙前のいつものやつ？
選挙後になったら、コロッと忘れちゃうアレ…

もしくは、インスタ映えならぬ公約映え？？
国民をバカにしてんのか？と、私は正直、怒っています。

税理士業界という消費税の制度も、現場も知り尽くした人の中でさえ
議論すればするほどぐっちゃぐちゃになっているんです！

ここまで読んだあなたもぐっちゃぐちゃじゃありませんか？

所得税の確定申告もしていないような政治家が、消費税を語るんじゃねぇぇ！！！
この〇〇（自主規制）が！！

という声さえ上がっています。

どうせ選挙終わったら忘れちゃうんだろうけど、弊社のお客様は既にすごく心配されているし、私自身、肉も魚も米も野菜もオール国産にこだわった食卓にしている身としては農家の皆さんの心が心配です。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士事務所などのグループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。専門用語には注釈をつけたり、いつも払っているだけの税金のその先も知ってもらえたら嬉しいです。

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