NISAとiDeCoどっちがおすすめ？会社員が知りたい5つの使い分け

NISAとiDeCoはどちらも資産形成を後押しする制度ですが、実は使い方に大きな違いがあるって知っていましたか？

NISAは必要なときに売却できますが、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せません。

そのため、「どちらがお得か」だけで選ぶのではなく、何のために、いつ使うお金なのかで使い分けることが大切。

この記事では、会社員が知っておきたいNISAとiDeCoの5つの使い分けを紹介します。最後まで読めば、自分にはどちらが合っているのか、両方を併用するならどう分ければいいのかが整理しやすくなるはず！

NISAとiDeCo、まずは違いをざっくり知ろう

NISAとiDeCo、名前はよく聞くけれど「何が違うの？」という人も多いですよね。

まずは、それぞれどんな制度なのかを簡単に見ていきましょう。

1．NISAとは？

NISAは、投資で得た利益を非課税にできる国の制度です。

通常、株式や投資信託で利益が出ると税金がかかりますが、NISA口座を利用して投資した分については、一定の範囲内で運用益に税金がかかりません。

2．iDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、節税しながら老後資金を準備ができる年金制度です。
積み立てるとき・運用するとき・受け取るときのそれぞれに税制上のメリットがあります。

3．NISAとiDeCoの違いを比べてみよう

利用できる人や投資できる金額、税制優遇の内容、お金を引き出せるタイミングなどには違いがあります。

ざっくり比較すると、こんな感じです。

比較項目	NISA	iDeCo
対象者	原則、日本国内に住む18歳以上の人	原則、国民年金の被保険者 ※加入条件あり
最低積立金額（月額）	金融機関によって異なる ※100円程度から設定できる 金融機関も！	5,000円から。 1,000円単位で設定
年間投資上限額	最大360万円 （つみたて投資枠120万円 ＋成長投資枠240万円）	会社員の場合、勤務先の企業年金の 有無などによって異なる
対象商品	投資信託、ETF、上場株式など ※利用する投資枠による	定期預金、保険商品、投資信託 など、金融機関が用意した商品
税制優遇（積立時）	なし	掛金が全額所得控除
税制優遇（運用中）	運用益が非課税	運用益が非課税
税制優遇（受取時）	NISA口座内の売却益などは非課税	年金なら「公的年金等控除」、 一時金なら「退職所得控除」 の対象になる場合がある
非課税で運用できる期間	無期限	iDeCoで運用している間
引き出し	必要なときに売却・現金化できる	原則60歳まで引き出せない

※iDeCoの掛金上限は、勤務先の企業年金制度などによって異なります。

2026年12月1日からは拠出限度額の引き上げも予定されています。
参考：私的年金制度の見直しを行いました

NISAとiDeCo、まず1つ選ぶなら？会社員が知りたい5つの使い分け

「いきなり両方はちょっとハードルが高い…」という人もいますよね。

そんなときは、まずどちらか1つから始めれば大丈夫です。
選ぶポイントは、お金を使う目的・時期・節税をどこまで重視するか。

NISA×iDeCoの二刀流！併用するとどれくらい変わる？

ここまで「まず1つ選ぶなら？」という視点で見てきましたが、NISAとiDeCoは併用可能です！

家計に余裕が出てきたら、2つを併用して、それぞれのメリットを活かす方法もあります。

併用するとどれくらい変わる？具体例でチェック

たとえば、毎月4万円を資産形成に回せる会社員がいるとします。

仮に、所得税と住民税を合わせた税率を20％として単純計算すると、

税負担を抑えられる計算です。

同じ税率・掛金額が20年間続いたと仮定すると、所得控除による税負担の軽減額は単純計算で約48万円になります。

※上記はわかりやすくするための単純なシミュレーションです。
　実際の節税額は所得・税率・掛金額などによって異なります。
　また、iDeCoは受取時の課税関係や手数料についても確認が必要です。

NISA・iDeCoを始める前に確認しておきたいこと

NISAもiDeCoも長期的な資産形成に活用される制度なので、無理のある金額で始めてしまうと、途中で家計が苦しくなることも。

投資には値下がりする可能性もあるため、生活費や急な出費に必要なお金とは分けて考えることが大切です。
そのため、まずは家計に余裕のある範囲で始めましょう。

まとめ｜NISAとiDeCoは「いつ使うお金か」で選ぼう

NISAとiDeCoは、どちらか一方が必ず優れているわけではありません。

途中で使う可能性があるお金ならNISA、老後まで使わないお金ならiDeCo。さらに、家計に余裕があれば、2つを併用してそれぞれのメリットを活かす方法もあります。

会社の制度によっては、すでに老後資金づくりが始まっていたり、iDeCoの掛金上限が変わったりすることも。

まずは自分の会社の制度を知るところから。
そこが、NISAとiDeCoを自分に合った形で選ぶ第一歩です。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ

税理士法人、行政書士法人、社労士法人などの士業グループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。いつも払っているだけの税金のその先も興味関心を持ち、知ってもらえたら嬉しいです。

税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会　四谷支部　2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属　2402701）
YFPクレア社会保険労務士法人（埼玉県社会保険労務士会　浦和支部）

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