企業型DCがある会社員もiDeCoは使える？違いを徹底比較

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3秒でわかる結論！

企業型DC＝会社が用意、iDeCo＝自分で加入する年金制度。
併用できるか、いくら掛けられるかは勤務先の制度によって変わります！

会社に企業型DCがあるけど、iDeCoも使えるの？

今のiDeCoは、このまま続けて大丈夫？

結局、どっちを優先した方がいい？

企業型DCとiDeCoは、名前も仕組みも似ているため、違いが分かりにくい制度。
しかも、掛けられる金額や併用できるかどうかは、勤務先の制度によって変わるって知っていましたか？

そのため、「ネットで調べたけど、自分の場合はどうなるのか分からない」と迷う方も少なくありません。

この記事では、企業型DCとiDeCoの違い、併用できるケース、メリットや注意点を順番に解説！
読み終わるころには、企業型DCがある場合にiDeCoを併用できるのか、まず何を確認すればいいのかが分かるようになります

※この記事は2026年9月時点の制度をもとに作成しています。2026年12月には拠出限度額などの改正が予定されています。

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企業型DCとiDeCoは何が違う？

まずはざっくり整理。

企業型DCとiDeCoは、どちらも自分で運用しながら老後資金を準備する「確定拠出年金」です。

一番大きな違いは

企業型DC＝会社が用意する制度
iDeCo＝自分で加入する制度

企業型DCとは

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、会社が福利厚生などの一環として導入する年金制度です。

基本的には会社が掛金を出し、従業員がそのお金をどの商品で運用するか選びます。
たとえば、会社が毎月1万円を出してくれるとしたら、その1万円を定期預金や投資信託など、会社が用意した商品の中から選んで運用していくイメージです。

「会社が全部やってくれる年金」と思われがちですが、どの商品で運用するかは自分で決めるのがポイント！

また、勤務先によっては、会社の掛金に自分でも掛金を上乗せできる「マッチング拠出」が用意されている場合もあります。

2026年4月からは、マッチング拠出について「自分が出す掛金は会社の掛金を超えてはいけない」という制限が撤廃されました。
参考：企業型DCの拠出限度額の拡充

ただし、企業型DCの内容は会社ごとに違います。

「会社はいくら出してくれている？」
「自分でも追加できる？」

このあたりは、まず勤務先の資料を確認してみましょう。

iDeCoとは

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で自分の年金をつくる制度です。

自分で金融機関を選び、自分のお金から掛金を出して、定期預金や投資信託などの商品で運用します。

企業型DCが「会社経由」なら、iDeCoは「個人で準備するもの」と考えると分かりやすいですね！

そして、iDeCoの大きな特徴が税金面のメリットです。

自分で支払った掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、全額を所得から差し引くことができます。

つまり、老後のお金を積み立てながら、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があるということです。
参考：No.1135 小規模企業共済等掛金控除

さらに、運用中の利益が非課税になるなど、老後資金を長期的に準備しやすい仕組みになっています。

企業型DCとiDeCoの違いを比較

ここまでの違いを、一度表で整理してみましょう。

比較項目	企業型DC	iDeCo
制度を用意する人	勤務先	自分
主な掛金負担者	会社	自分
運用する人	自分	自分
運用商品	会社が用意した中から選ぶ	金融機関の商品から選ぶ
手数料	会社負担が一般的	原則、自分で負担
掛金の税制	加入者掛金は所得控除の対象	掛金は全額所得控除
転職・退職	資産を別の制度へ移す手続きが必要な場合あり	状況に応じて手続きが必要

では、ここからが本題！

会社で企業型DCに入っていても、iDeCoは使えるのでしょうか？

企業型DCに加入していてもiDeCoは併用できる？

結論からいうと、一定の条件を満たせば併用できます。

ただし、掛けられる金額には上限があり、マッチング拠出との併用にも注意が必要です

2026年9月時点では、企業年金に加入している会社員のiDeCo掛金は月額2万円が上限です。
参考：iDeCo（イデコ）をはじめるまでの４つのポイント

ただし、誰でも月2万円まで掛けられるわけではありません。

実際に掛けられる金額は、次の計算式でも決まります

5万5,000円－企業型DCで会社が出している掛金－ほかの企業年金の掛金相当額

簡単にいうと、

「月2万円」と「この計算で出した金額」のうち、低い方が実際の上限

になります。

たとえば、計算した結果が月1万5,000円なら、iDeCoの上限は月1万5,000円。
一方、計算した結果が月3万円でも、iDeCoは月2万円までです。

つまり、会社が企業年金にいくら出しているかによって、自分がiDeCoに掛けられる金額も変わるということです。

マッチング拠出をしている場合は？

ここは少し注意です。

企業型DCの「マッチング拠出」を利用して、自分でも企業型DCに掛金を出している場合、同時にiDeCoへ掛金を出すことはできません。

そのため、

「企業型DCに上乗せする」
「iDeCoを利用する」

のどちらかを選ぶ必要があります。

では、何を基準に選べばいいのでしょうか。

たとえば

どちらの方が多く掛けられるか
運用したい商品があるか
手数料はどのくらいか
税金面のメリットはどうか

このあたりを比べて考えると分かりやすいです。
「どちらがお得か」だけではなく、自分が無理なく続けやすい方を選ぶことも大切ですね。

※2026年4月からマッチング拠出の金額に関するルールは変わりましたが、iDeCoとマッチング拠出を同時に行えない点は変わっていません。

2026年12月から上限額が変わる！

さらに知っておきたいのが、2026年12月の制度改正です。

会社員については、企業型DCなどの企業年金とiDeCoを合わせた拠出限度額が、月額6万2,000円に引き上げられる予定です。

これまでの「企業年金ありの会社員はiDeCo月2万円まで」という単独の上限も見直されます。

たとえば

企業型DCで会社が月1万5,000円を拠出している場合、改正後はほかの企業年金がなければ

6万2,000円－1万5,000円＝4万7,000円

までiDeCoに拠出できる可能性があるということ！

参考：iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ（2026年12月１日施行予定）

企業型DCとiDeCoを併用するメリット

「じゃあ、使えるなら両方やった方がお得なの？」
そう思いますよね。

併用にはメリットがありますが、必ずしも全員がやるべきというものではありません。

老後資金をプラスで準備できる

会社が企業型DCに掛金を出してくれていても、

「これだけで老後資金は大丈夫かな？」

と感じることもあるでしょう。

そんなときiDeCoを利用すれば、自分でも追加で老後資金を積み立てられる！

iDeCoの掛金は所得控除になる

会社員にとってうれしいのが、iDeCoの所得控除です。

iDeCoに出した掛金は、全額を所得から差し引くことができる！
↓
すると、税金を計算するときの金額が小さく
↓
その結果、所得税や住民税の負担を抑えられる場合が！

ただし、「年間12万円iDeCoに出したら、税金が12万円戻ってくる！」という意味ではありません。

掛金がそのまま戻ってくるのではなく、税金を計算するもとになる金額を減らせるということ。実際にどのくらい税負担が軽くなるかは、収入やほかの控除などによって変わります。

運用商品の選択肢が広がることも

企業型DCでは、勤務先が契約している運営管理機関の商品から選びます。

一方、iDeCoは金融機関を自分で選べます。

「会社の企業型DCに運用したい商品がない」という場合でも、iDeCoなら別の商品を選べる可能性があります。

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併用する前に知っておきたい注意点

ここまで読むと、

「節税もできるし、老後のお金も貯められるならいいじゃん！」

と思うかもしれません。

ですが、ここで3点覚えておきたいことがあります。

原則60歳まで自由に引き出せない

企業型DCもiDeCoも、老後資金を準備するための制度です。

そして制度上、原則60歳まで自由に引き出せません。

普通の貯金なら、「急にお金が必要になったから10万円使おう」とできますが、基本的にそれができないんです。
家の購入、結婚、子育てなど、大きな支出を控えている場合は特に注意したいところ。

「いくら掛ければ一番お得？」より先に、「無理なく続けられる？」を考えることが大切です。

iDeCoは手数料もかかる

企業型DCでは手数料を会社が負担することが一般的ですが、iDeCoは加入者本人が負担します。

加入時や掛金の納付時、資産管理などで費用がかかるため、金融機関を選ぶときは運用商品だけでなく手数料もチェックしておきましょう。

転職・退職したら手続きを忘れずに

企業型DCは勤務先に紐づいた制度なので、会社を辞めた場合には、積み立ててきた資産を転職先の企業型DCやiDeCoなどへ移す手続きが必要になることがあります。

何もしないまま一定期間が過ぎると、自動移換されてしまう場合も。

転職するときは、「企業型DC、どうするんだっけ？」も忘れずに確認しておきましょう。

将来、受け取るときの税金が変わる可能性も…

企業型DCやiDeCoは、積み立てるときだけでなく、受け取るときの税金も確認しておきたい制度。

一時金で受け取る場合は、現在「退職所得控除」の対象になります。
ただし、税金のルールがずっと同じとは限りません。

実際に、2026年からは企業型DCやiDeCoの一時金と、会社の退職金を受け取る時期によって、退職所得控除の計算に影響するルールが見直されています。

そのため、「今の税制だとお得だから、将来も同じように受け取れる」とは限らない点には注意しておきましょう！

企業型DCやiDeCoは長く付き合う制度です。受け取る時期が近づいたら、その時点の税制をあらためて確認することが大切です。

企業型DCとiDeCo、どちらを優先すればいい？

さて、ここまでくると気になるのが

「結局、私はどうしたらいいの？」

というところですよね。

これは、全員に同じ正解があるわけではありません。どちらを選ぶか迷ったら、次の4つを比べてみましょう！

比較するポイント	確認したいこと

掛けられる金額

どちらの方が無理なく続けやすいか

運用商品	自分が選びたい商品があるか

手数料	自分で負担する費用はいくらか

税金面	所得控除などのメリットはどうか

このあたりを確認してみましょう。

そしてもうひとつ大事なのが、今の生活とのバランスです。企業型DCやiDeCoにお金を回しすぎて、「今月の生活費が足りない……」となってしまったら本末転倒ですよね。

掛けられる上限額＝掛けた方がいい金額ではありません。

どちらを選ぶか迷ったら掛けられる金額だけで決めず、運用商品や手数料、税金面のメリットも比べてみましょう。

まとめ｜企業型DCとiDeCoは違いを知って自分に合う方法を選ぼう

会社からもらった企業型DCの資料をチェック！

会社がいくら掛金を出しているか
マッチング拠出があるか
ほかの企業年金があるか
iDeCoを併用できるか
自分はいくらまでiDeCoに掛けられるか

を確認してみましょう。

「自分の場合、iDeCoはいくらまで掛けられるんだろう？」

と気になった方は、掛金額を試算できるシミュレーションサイトを使ってみるのもひとつの方法です。

税金・社会保険料・手取り計算シミュレーション（あなたの給料を入力してパッと計算） | 税金・社会保障教育

http://www.mmea.biz

※ただし、シミュレーション結果はあくまで目安です。
　勤務先の企業年金制度や最新の制度改正が、すべて正確に反映されているとは限りません。
　最終的な掛金上限は、勤務先の資料や制度の公式情報もあわせて確認しましょう。

企業型DCやiDeCoは、原則60歳まで自由に引き出せません。

だからこそ、「いくらまで掛けられる？」だけでなく、「いくらなら無理なく続けられる？」も大切です。
今の生活とのバランスも考えながら、自分に合った方法を選んでいきましょう。

投稿者プロフィール

YFPクレアグループ: 税理士法人、行政書士法人、社労士法人などの士業グループです。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。いつも払っているだけの税金のその先も興味関心を持ち、知ってもらえたら嬉しいです。

税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会　四谷支部　2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属　2402701）
YFPクレア社会保険労務士法人（埼玉県社会保険労務士会　浦和支部）

免責事項

本コラムは、税金に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な状況に対する助言（税務申告・節税判断・手続きの代行等）を行うものではありません。
税制や運用は改正・変更されることがあり、本コラムの内容は執筆時点の情報に基づいています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めていますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。

本コラムの情報を用いて行う一切の行為およびその結果について、当サイトは責任を負いかねます。
実際の申告や手続き、具体的な判断が必要な場合は、国税庁・自治体等の公的情報をご確認のうえ、税理士などの専門家へご相談ください。