怪しい…脱税疑惑の人を見つけたらどうしたらいい？

税理士事務所勤務をして約10年。おかげさまで、法人税や所得税はもちろんですが、関税や森林環境税まで、色んな知識を身に着けてきました。

それと同時に、私はWebサイト制作やWebマーケティングなども勉強をしてきました。その際、お休みの日には勉強会などにも参加したり、色々なところで繋がりを得る事ができました。

で・す・が…そうした勉強会やセミナーの中で「あ、この人、脱税しているわ…」とか「それ、脱税指南じゃね？」と気づいてしまうこともありました。

う～ん…黙っているのもモヤモヤするし、どうするべきなんだろう…

そう思って色々と調べた結果、国税庁のタレコミサイトを発見したのでシェアします。

課税・徴収漏れに関する情報の提供場所と知らせる内容

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

↑こちらから入力出来ます。

入力する内容には必須と任意があります。

【対象者情報】

氏名や屋号、法人名、事業主名などのどれか（必須）
下記のうちどれか（いずれか必須）
住所・所在地
電話番号
生年月日
職業・業種
対象者の参考情報
対象者は税務調査等を現在受けているか（任意）
情報提供の内容
この情報提供は初回か、２回目以上か（必須）
関係する税目（任意）
不正の内容（任意　選択方式）
　売上（収益）に関する不正経理（売上の除外等）
　必要経費（費用）に関する不正経理（架空の費用計上等）
　申告の必要があると思われるが無申告
　消費税の不正受還付（免税店における転売目的購入等）
　その他（わからない場合を含みます。）
本文（必須）
不正の手段等をなるべく具体的に記載
情報源

【あなたについて（任意）】

名前や住所などを任意で記載出来ます。名前や個人情報は外部に漏洩する事はありません。

情報提供をしたからといって、必ずしも税務調査が入る訳では無い

税務調査官に雑談程度で聞いたところ、タレコミがあっても信憑性が低い場合は税務調査には入ることはあまりないそうです。私怨で「ざまぁ～」をしたいだけの情報提供だとやはり信憑性が欠けてしまい、税務署の税務調査官も我々の血税で働いているため、確実に徴税できるところを優先的に税務調査に入りたい…とのことでした。

税務調査官は、税務調査に入る前にその会社や個人のことを調べた上で、税務調査に臨みます。それは税務調査に入る会社も経済活動を行っていること、税務調査の目的はその会社に意地悪をすることでも経済活動を停滞させることでもなく、税の不公平を無くすことです。そのため、企業側の仕事の邪魔にはならぬように…という配慮を垣間見れます。かつ、彼らは公務員でもあるので、なるべく少ない労働力×時間で、より多くの追徴課税や重加算税を取り、税の不公平を無くす！！そのミッションのために日夜努力をしています。税務調査官には敬意を払いましょう。

そのため税務調査が入る場合、ある程度は下調べは終わっており、税務調査には証拠を取りに来る…というイメージです。それ故、中途半端なあまり確証のない話しをされても「なるほど、記憶にとどめておこう」程度になってしまうかと思います。

とはいえ、不正の証拠となるような帳簿や領収書などがある場合は、対象者の所轄の国税局へ郵送ができ、その場合は確固たる証拠があるので、税務調査も入りやすいといえます。

そのため、SNSで見つけた怪しいアカウントよりも、自分の務めている会社の怪しい会計処理のほうが税務調査につながる可能性はあります。

SNSはどうなる？？

弊社の税務調査でいうと、いまのところ、SNSでの発信が原因で税務調査になった…という事例は今のところ聞いたことがありません。

とはいえ、世間一般でいうと、有名人のアカウントで豪遊っぷりをSNSで発信していたところ、脱税で逮捕…という事例はあるようです。

また、SNS上であっても、脱税指南や脱税幇助は税理士法に税理士法に違反する可能性があります。

税理士でない者が脱税を手伝った場合は、「脱税ほう助罪（所得税法・法人税法などによる刑罰）」に問われることもありえますし、税理士が関わっていた場合は、税理士法第1条（信用の保持）や第33条（懲戒事由）に基づいて、業務停止や登録取消といった重い処分を受けることもあります。

SNSでよく見る
「この方法ならバレませんよ！」
「こうやって仕訳すれば経費にできます！」
なんて投稿は、軽いノリで発信しているつもりかもしれませんが、内容によっては犯罪行為になることもあるのです。

じゃあ、私たちはどうすればいいの？

まず、違法なことをしている人と距離を取ることが第一です。
「あの人すごい儲かってるなぁ」とか「情報発信が上手だなぁ」と感じても、その中身が“脱税モデル”では、後で破綻するのは目に見えています。
実際、税務署は3年・5年としっかり時間をかけて証拠を集め、いざというときに「ドン！」と動いてきます。

そして、自分の身の回りで
「あれ？ちょっと怪しいかも？」
と感じたときには、今回ご紹介した国税庁の情報提供フォームを活用してみてください。

最後にもう一度お伝えしておきますが…