アルバイトやパート勤務でも、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。
「自分は関係ない」と思っていても、気づかないうちに該当していることもあるので注意が必要です。
ここでは、アルバイトでも確定申告が必要になる主なケースと、申告しないとどうなるのかを解説します。

知っておきたい「年収の壁」~103万円から160万円に~

いわゆる「年収の壁」とは、給与所得控除と基礎控除の合計額のことです。
この合計額のライン(非課税ライン)を超えると所得税の課税対象
になり、条件によっては確定申告が必要になります。
なお、勤務先で年末調整が済んでいる場合は、たとえ年収が非課税ラインを超えていても、確定申告は基本的に不要です。

基礎控除額に関して、2025年に改正がありました。
2025年分の所得からは、以下の控除額が変更されます。

区分改正前改正後(2025年分~)
給与所得控除55万円65万円
基礎控除一律48万円2年間だけ最大95万円(所得に応じて段階的)
その後58万円

これにより、非課税ラインはこれまでの「103万円」から、実質「年収160万円」まで引き上げられます(給与所得控除65万円+基礎控除最大95万円)。
ただし、これはあくまで「所得税がかからない」というラインであり、確定申告が不要になる条件とは別なので注意が必要です。

確定申告が必要な人の主なパターン

  1. 年末調整をしてもらっていない場合
    扶養控除申告書を出していない、年内に退職したなどで年末調整が行われなかった場合は、自分で申告する必要があります
  2. 複数のアルバイト先から給与を受け取っている場合
    たとえ1か所で年末調整が済んでいても、他の勤務先からの給与(従たる給与)が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
    この条件は、給与所得控除や基礎控除の適用にかかわらず、明確に定められています。
  3. 副業やフリーランス収入がある場合
    雑所得や事業所得が年間20万円を超えている場合も、確定申告の対象になります。
  4. 還付を受けたい場合(医療費控除、ふるさと納税など)
    医療費控除や寄附金控除などを利用したい人は、所得税が発生していなくても申告することで税金が戻ってくる可能性があります

確定申告しないとどうなる?

  • 税金が戻ってこない(還付されない)
  • 無申告加算税や延滞税のリスクがある
  • 住民税や健康保険料に影響が出ることもある

「やらなくてもバレない」は危険です。該当しそうなら、期限内に申告しましょう。

うっかり申告を忘れてしまったら?~期限後申告という選択肢~

確定申告の期限(原則3月15日)を過ぎてしまっても、「期限後申告」として申告することは可能です。

医療費控除や源泉徴収の還付など、税金が戻るケース(還付申告)であれば、期限を過ぎても5年以内なら問題なく受け付けられます
「うっかり忘れていたけど、戻ってくるお金がある」という人は、諦めずに申告しましょう。

一方、本来は税金を納めるべきだったのに申告しなかった場合には、期限後に申告しても次のような附帯税(ペナルティ)がかかることがあります。

  • 無申告加算税:原則15%(税務署に指摘される前に自主的に申告すれば5%に軽減)
  • 延滞税:納期限の翌日から加算、年利1.6%程度(時期により異なる)

とはいえ、税務署から指摘される前に自分から申告することで、ペナルティを大幅に抑えることができます
忘れていたことに気づいたら、すぐに動くことが何より大切です。

まとめ

状況確定申告の必要性(2025年分~)
年末調整あり・収入160万円以下不要(原則OK)
年末調整なし必要
掛け持ちアルバイトで従たる給与が20万円超必要
副業・フリーランスで20万円超必要
医療費控除・寄附金控除を受けたい還付申告でお得
期限後に申告還付ならOK、納税でも軽減措置あり

2025年からは非課税ラインが拡大される一方で、「自分は申告不要」と思い込むと逆に申告漏れになるリスクもあります。
新制度下でも、自分の収入・働き方・控除の有無をよく確認して、必要に応じて確定申告を行いましょう。

「申告する必要があるのにしていなかった…」ということにならないよう、年明け前後に自分の収入と控除をチェックしておくのがオススメです。
それでも「よくわからない」「色々やってるせいで複雑!」とお悩みの方は、一度税務署の相談窓口や税理士に相談してみるというのもいいかもしれません。
初回の相談は無料でしてくれる税理士事務所も、探してみると最近は増えてきているようです。
自分の場合は確定申告が必要か、しっかり把握しておきましょう!

投稿者プロフィール

分かる税!編集部
分かる税!編集部
税理士事務所にてサイトを作って約10年。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。

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