年少扶養控除は今はない！もしも復活するなら【N分N乗？扶養控除増額？】

ところで皆さん、皆さんはお金持ちですか？

この問いに対して「はい！お金持ちです！」と心に迷いもなく言える方は実際は少ないのではないでしょうか？

特に現役世代では。

子どもはひとり育てるのに、2000万～2500万円かかると言われています。公立小学校、公立中学校、公立高校と進学をしても、やはりお金はかかります。

では、次の質問です。
2000万～2500万円は皆さんにとって大金ですか？

多くの人にとって、大金なのではないでしょうか？
そして、大金だからこそ、子どもを諦める夫婦がいたり、そもそも子どもを諦めているから結婚もしない！というカップルもいます。
そして、何より問題なのが、0～15歳という子育ての4分の3近くの時間は、独身や子どもがいない人と同じ税金を納めなければならない…という事実です。

たまに、16歳からあるじゃないか！！と言われるのですが、それ、子育てを20歳までとしたとき、4分の１しかないんですよ。
仮に、人生が80年だとして、60歳以降しか基礎控除がありません！それまでは生活費も課税します！と言われたらどうです？？
それまでだって金かかってるよ！！！ってツッコまずにいられないのではないでしょうか。

0～15歳の扶養控除を年少扶養控除と言いますが、現在、日本には年少扶養控除がありません。代わりに児童手当がありますが、児童手当は4月生まれの子で、最大で234万円。（0歳～高校3年生までの合算）

つまり約1800～2300万円は自腹で用意しつつ、独身と同じように自分の老後に備えて貯蓄をしなければならない…という計算をすると、真面目な人ほど、子どもにちゃんと愛情をかけたいと思う人ほど、子どもを育てることに対して躊躇してしまう…

また、親に良い教育を与えてもらった人ほど、同じ教育水準を与えたくて子どもは１人と絞ってしまう…

（決して、子沢山のご家庭は愛情不足とか不真面目とか全く思っていません！それぞれのご家庭に色んな事情があります！正直、すっごく羨ましいです！）

こう言うと必ずこういう意見が飛んできます。

「好きで育ててるんだろ！」
「ペットにだって扶養控除はありません！」

はい、確かに好きで育てています。大好きです。

ですが、少子化は今、手を打たなければもう間に合わなくなってしまう大問題。

子どもがいない人も、子育て最中の人も、子育て終わった人も、一緒に考えてもらえたら嬉しいです。

少子化によって想定される影響とは？

少子化と言っても具体的なイメージがわかないかもしれないのでもっと具体的にしてみましょう。

1. 労働力人口の減少

生産年齢人口（15～64歳）が減ることで、働く人の数が減少。
経済成長の鈍化や、企業の人手不足が慢性化。
技能・経験のある人材の不足により、技術継承やイノベーションが停滞する恐れ。

労働力が減るということは、商店街はシャッター街、スーパーに行っても商品が並んでいない、当然ネットスーパーで頼んでも届かないし、Amazonも届きません。どこも人手不足なので、今までの当たり前のサービスを受けることはできなくなります。

人手不足ですから、配達料金も今より上がります。

2. 年金・医療・介護制度の維持が困難に

高齢者1人を支える現役世代の数が減る（いわゆる「支え手不足」）。
社会保障費が膨らみ、国の財政を圧迫。
保険料や税負担の増加、給付水準の引き下げの可能性。

日本の年金は賦課方式（ふかほうしき）です。

これは現在の現役世代が支払った年金は、今現在の高齢者に支払われている…ということです。意外と知られてないのですが、現役世代が支払ったものは積立てて運用が出来ている訳ではありません。

「今まで支払ってきたんだからもらえるはずだ！」

そう主張されても、今現在、子どもがいなければ将来の現役世代も存在はしません。つまり、貴方の年金を払う人は減っていきます。

現在、現役世代は65歳以上の高齢者を2.0人で支えています。現役世代からしたら「どおりで負担が重たいわけだ…。」と思いますよね。ですが、今から30年後2055年には１人の高齢者を1.3で支えることになります。

どうでしょう。今以上に重たい年金、皆さんには支払えますか？おそらく今以上の負担額はもう限界…となるかと思います。そうなると、支給額を減らすか、支給年齢を上げる…という状況になるのではないでしょうか？どちらにしても、我々は高齢になっても働き続けないといけない状況になります。

しかし、もっと恐ろしい事実を言うと、このデータは平成23年（2011年）版高齢社会白書のもの。2020年からガクッと少子化が爆進していることは計算に含まれていないのです。つまり、このデータよりも早く、より深刻に、事態は悪い方へ進むと予想されます。

参考文献：内閣府　○現役世代1.3人で１人の高齢者を支える社会の到来

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/gaiyou/html/s1-1-1.html

3. 地域社会の衰退・消滅可能性

地方では若者の流出と出生数減少が重なり、集落ごと消滅する「限界集落」が拡大。
学校・病院・交通機関などインフラ維持が困難に。
地域の伝統・文化の継承が難しくなる。

人口が減るのですから、お医者さんも減ります。なんなら、ロボットになってて、症状を自分で入力し、自動販売機のように薬がガチャーンと出てくる社会になるかもしれません。ですが、自己申告を誤ったら最後、全く効かない薬が処方される…とかもあるかもしれませんね。お医者さんも薬剤師も人手不足ですから。

限界集落も増え、山里は管理する人がいなくなり、土砂災害なども多発します。工事現場も人手不足ですから、災害からの復旧も遅れます。水道の復旧は今は災害後１ヶ月程度でされていますが、今後はそうもいかなくなるかもしれません。伝統文化や工芸品も伝承者がいなくなり、日本の文化が失われていきます。

4. 消費市場の縮小

若年層の人口減により、教育・住宅・娯楽・育児関連市場が縮小。
国内消費が減退し、企業の国内需要依存モデルが崩れる。
少子高齢化によって、マーケットが「高齢者向け」中心にシフト。

キューピーの離乳食、王子製紙のおむつ事業がすでに撤退。子ども向けの事業は次々撤退。国内の需要が少なく、経済が停滞します。現在の延長線上の考え方ならば、それでも日本政府は高齢化社会を支えるために税収を減らしまいと、消費税率を20％、30％と上げていくことでしょう。それでますます、日本経済は停滞します。

5. 国際競争力の低下

技術者・研究者の不足、人材流出によりイノベーション力が減退。
外国資本から「成長余地の少ない市場」と見なされ、投資が敬遠される恐れ。

私は趣味で投資していますが、日本に投資はほぼしていません。すでに経済に元気がない国に投資をしても得られる結果が少ないからです。一方、海外に目をやると、日本よりは現在は技術は劣るとはいえど、人口がどんどん増えている国は経済も元気。日本は少子化が進んでいますが、世界全体でいえば、人口は増えていますからね。とはいえ、日本にはまだまだ優秀な技術者・研究者が存在しますが、国際競争力を失って研究の維持ができなくなれば、優秀な人は海外へ。ますます日本の国際競争力を失ってしまいます。

6. 教育・家庭環境の変化

子ども一人あたりにかける教育費や期待が高くなり、教育格差の助長。
子育てが「重い負担」となり、さらに出生率が下がる悪循環も。

子ども１人と２人では大きく異なります。今は一人っ子が多いため、一人にかける教育費は高くなっている傾向があると聞きます。周りを見たときに、みんなが良い教育を与えていれば、我が子にも同等のいい教育を与えたいものです。２人目欲しいと思う気持ちと、でも今いる子にかける教育費と…天秤にかけてしまう家庭は多いのではないでしょうか？

我が家はこれです。

7. 防衛・治安維持など国力全体の縮小

若年人口の減少は、自衛隊・警察・消防などの担い手不足にもつながる。
移民受け入れやAI・ロボットによる代替が進まなければ、国家の安全保障にも影響。

警察や消防などのインフラを維持するためには移民を受け入れる必要がある…という意見もありますが、日本人が減っていけば、移民のほうが多数になる可能性があります。そうなった場合、救急車を呼んでも日本語が通じず、翻訳機を通じて症状を伝えたり…という場面が来るかもしれません。

長期的には…

このまま出生率が回復せず、移民や労働力補完政策も機能しない場合、日本の人口は2100年には5,000万人台に落ち込むという推計もあります。

だいぶ暗い話題になりましたが、少子化が進むとどうなるのか…ということを具体的にイメージしてもらえたかと思います。

0～15歳の子どもに扶養控除(年少扶養控除)がない理由

2009年（平成21年度）の税制改正により、16歳未満の扶養親族は所得税・住民税の扶養控除の対象外となりました。これは、2010年度（平成22年度）からの適用です。

背景には、「子ども手当」制度の導入がありました。

民主党時代。
「控除から手当へ」をキャッチコピーに子ども手当を26,000円/月にするから代わりに年少扶養控除を無くす…という約束のもと、無くなりました。が、結局子ども手当は公約通りのその金額を一度も支払われることはなかったけれども、約束通り扶養控除は無くなりました。

そもそも、お約束の半分しか支払えなかったんだから、控除は半分残すべきだったのではないか？と思うんですけどね。当時はそんなことを指摘する人もいなかったのでしょうか…

その後、自民党は「年少扶養控除復活」を公約に掲げて与党に復活するも、2025年の今もなお、復活せずそれどころか2020年には児童手当は所得制限がかかり0円になる子もいました（2024年に撤廃）

現在の児童手当は下記の通りです。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

民主党が変えるまでは、児童手当+年少扶養控除だった

それ以前にも児童手当はあり、低所得～中所得の年収646万円以下世帯には、子ども一人当たり5000円、第三子からは10,000円の児童手当と、年少扶養控除として所得税38万円、住民税33万円がありました。

制度名	仕組み	支援対象	所得制限	備考
児童手当	小学校就学前：月5,000円小学生：月5,000円（2人目以降10,000円）	年収約646万円前後	あり	主に貧困対策
年少扶養控除	所得控除38万円（所得税）	全家庭（所得不問）	なし

今と昔、どっちのほうが支援されていたか？計算してみよう！

今　3歳未満　18万円　3歳以上　12万円

昔　扶養控除による減税額（所得税+住民税）71,000円

　　児童手当6万円

　　合計13.1万円

　　（年収646万円、片働き）

所得制限は、そこで可処分所得の逆転が発生してしまうため、働き損を生み出してしまうので正直、良い手法とは思わないのですが、子どもがいる家庭が貧困に陥れば、一番の被害者は自分で稼ぐことが出来ない子どもが被害を受けることになります。それだけは避けなければなりません。その点で、「貧しくても、現金給付するからね！」「それ超えたら、働けば働くほど、稼げば稼ぐほど、減税されてお得だから頑張って働いてね！」という方がなんかイキイキと仕事や子育てが出来そうだなぁって思いました。

ちなみに、この制度があった2008年の最低賃金は東京都で766円。2024年は1163円なので、1.52倍になっていることから、ボーダーの646万円も1.52倍した982万円だとしたら、「もう一人」を考える人も多かったのでは？と思います。

とはいえ、扶養控除が復活したとしても、38万円では少子化対策にはならないかも？

冒頭に述べた通り、子育てをするには2000万円かかります。最低限、子育てをしている20年間もしくはそれ以降に2000万円相当のメリットがなければ、子どもを２人以上…いや３人以上生もう！という人は少なくなってしまうのではないでしょうか？

ただでさえ、高い年金を支払ながらも、それだけでは老後資金が足りないので、自分でも貯めつつ、その上教育資金2000万円。そういう計算をするのではないでしょうか？

では、計算してみましょう。

仮に、年収1000万円のサラリーマンの子ども１人がもともとの扶養控除（所得税：38万円、住民税33万円）あったとしても年間で、所得税は7.6万円、住民税は3.3万円しか減税されません。（いや、大きいけどな！！喉から手が出るほど欲しいけどな！）だけど、合計10.9万円の減税では、少子化対策にはならないと思います。子育てには金銭以外にも、体力も労力も必要。児童手当12万円＋減税額10.9万円では現実問題、子どもは育てられません。

仮に基礎控除と同じ58万円の場合

所得税、住民税ともに58万円の控除を子ども一人あたり受けられるとすると、

年収1000万円の人ならば、所得税11.6万＋住民税5.8万円＝17.8万円の減税となります。

減税＋児童手当でも29.4万円。

このくらいになってくると、「子ども、もう一人欲しい！」という人の背中を押す人は若干増えるかもしれませんが、もっと年収が低い人も多いわけでその場合は所得税と住民税の減税額が減りますので、年少扶養控除がもし58万円で復活してもまだ少子化対策というには弱いかと。

仮に子どもが増えるごとに社保が減額になったらどうだろう…

正直、所得税や住民税を減らす術は色々あります。ふるさと納税や住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどなど。ですが、社会保険料を減らす方法というのはありません。そこで、社会保障を維持するためには子どもが必要なら、社会保険料安くしたらどうだろう…という発想のもと、計算してみました。

【額面1000万円の人の場合】

厚生年金　713,700円

健康保険　498,000円

雇用保険　55,000円

所得税　737,100円

住民税　607,300円

手取り　7,376,000円

天引額　2,624,000円

これのうち、１人目：雇用保険免除　２人目：健康保険免除　３人目：厚生年金免除

となったら、子ども増えると思う。今、一人っ子は２人目欲しいし、３人目もすぐに…ってなると思う。そのくらい効力はあるし、負担額が大きいと思う。

先日も、出生数が70万人下回った、というニュースのときにも「社会保障の継続が困難」というニュースがでていました。
そんなに赤ちゃんに社会保障を期待するならば、社会保険料免除でどうでしょう！！

現在は共働きが多いから、両親合算で計算するN分N乗方式という案もある

N分N乗方式（えぬぶんえぬじょうほうしき）とは、個人単位ではなく、世帯単位で課税する所得税の課税方式です。

「N」は人数をあらわす記号で、世帯の所得を世帯人数で割り（N分）、税額の計算後に世帯人数をかける（N乗）ことから、「N分N乗方式」と呼ばれています。実際にフランスで使われている方式です。フランスは先進国の中でも特殊出生率は1.68（2022年）と高め。2010年では2.03と日本の1.15（2024年）と比較するととても高いのが分かるかと思います。

では、N分のN方式で計算すると、どうなるのか。
例えば…それぞれの所得が夫600万、妻200万円の世帯所得800万円の世帯があったとします。子どもは２名（１５歳未満）で計算してみましょう！

日本の現行制度（個人単位課税）所得が夫600万、妻200万円　子ども2人

● 夫の課税所得と税額

所得：6,000,000円
控除：基礎控除 580,000円
課税所得：
　6,000,000円 − 580,000円 = 5,420,000円
税率：20％（3,300,001円〜6,950,000円）
税額：
　5,420,000円 × 0.20 − 427,500円 = 656,500円

● 妻の課税所得と税額

所得：2,000,000円
控除：基礎控除 580,000円
課税所得：
　2,000,000円 − 580,000円 = 1,420,000円
税率：5％（～1,950,000円）
税額：
　1,420,000円 × 0.05 = 71,000円

● 合計税額（現行制度）

656,500円（夫）＋ 71,000円（妻） = 727,500円

現在は0～15歳の扶養控除（年少扶養控除）がないため、納税額は独身と一緒です。

N分N乗方式（世帯課税）所得が夫600万、妻200万円　子ども2人

● 家族構成による「単位数」

夫婦：2単位
子ども2人：+0.5単位 × 2 = 1単位
合計：3単位

● 所得を分割

世帯所得：8,000,000円
所得／単位：
　8,000,000円 ÷ 3 = 2,666,666円（1単位あたり）
控除：580,000円（単位あたり）
課税所得：
　2,666,666円 − 580,000円 = 2,086,666円
税率：10％（〜3,300,000円）
税額（単位あたり）：
　2,086,666円 × 0.10 − 97,500円 = 111,166円

● 合計税額（N分N乗）

111,166円 × 3単位 = 333,500円（端数調整済）

現在、現行法では727,500円、N分N乗では333,500円と大幅な減額が可能になります。

かつ、年収1000万円＋0円の夫婦と、年収500万円×２人の夫婦での納税額の差が均一に出来ます。

かつ、子どもの人数もフェアに計算が出来るし、計算式も複雑怪奇にはならず、税の３原則「公平・中立・簡素」をクリア出来るのではないでしょうか？

少なくても、子どもの養育費を税制上考慮しない今の税制は税の３原則「公平・中立・簡素」のうち、中立【税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにするのが中立の原則】とありますが、子どもの数の選択を狭める制度になっているのではないか…と思う次第です。

高所得者に有利とか…それはナンセンス

N分N乗の話だけではなく、減税、控除等々の話しになると、「高所得者のほうが有利だ」と、必ず言い出す人がいいますが、本当に高所得者は有利でしょうか？果たして、「高所得者のほうが有利」と言われる理由をどれほどの人がご理解しているのか。

では、税理士事務所らしく、きちんと解説をしましょう。

高所得者はどこから高所得者か…は、人によって全然異なります。基礎控除引き上げ議論になったときに、初めて「高所得者扱いをされる側」になって激怒した人も少なくないかと思います。人によって異なるので、ここでの定義は、最高税率に引っかかる人を高所得者とさせていただきます。

では、所得税の最高税率はいかほどかというと45％です。

所得税率45％の人の課税所得は4000万円超。

課税所得＝総額－給与所得控除（195万円）なのでここではざっくりと4500万円の人で計算しましょう。

額面　　　　　　45,000,000

給与所得控除　　1,950,000

厚生年金　　　　713,700

健康保険　　　　834,000

雇用保険　　　　247,500

課税所得　　41,254,000円

税率45％

所得税　13,768,300円

住民税　4,130,400円

手取り　25,017,000円

所得税+住民税+社保＝19,983,000円≒2000万円

4500万円稼いだら2000万円の納税ですよ！？

我々は平均的な人が10万円減税されて納税90万。
納税年収4500万円の人が仮に50万円減税されても、1950万円の納税ですよ？

エグい！！エグいよ！！！

4500万円を稼げるようになるためには、沢山勉強をしたり、時間をかけて研究をしたり人並み外れた努力をしていると思うのですが、その結果がエグい…

高所得者有利！？いいじゃないの！どんどん働いて、気持ちよく納税して貰える方がみんなハッピーではないか！！そう思うんですよね。実際4000万円も稼いで納税出来る人はほんの一握り中の一握り。その人達を差別して排除するよりも、同じようにする方が無駄な計算をしなくて済むしいいと思います。特に税務の現場である弊社…インボイスで不本意なが値上げせざるを得ませんでした。税務の処理が面倒になるほど、無駄にコストがかかる上、幸せになる人はいません！

執筆者「なんだか最近の税制は【みんなハッピー】の視点が足りてない気がするんですよね。愛が足りないよ、愛が！！平均所得以下でも心までは貧しくならんぞ！！」

まとめ：高校無償化…と言われても…
真面目な人ほど手元のお金しか見ない。若者の手元のお金を増やしたい

「今って保育園無償化に高校無償化…まだお金ないない言うわけ？」

ご年配の方からすればそう思うかもしれません。ですが、以前と比べると、消費税は10％になり、国民の年収の中央値は下がり、税収は過去最高を毎年更新。国民負担率は今や6割。江戸時代の五公五民で百姓一揆を起こしていたのに、今はそれ以上の負担をし、１年間の半分以上を納税のために働いている状態の中で、子どもを安心して生み、育てられるのか…ということを一緒に考えてもらいたいと思います。

真面目で、一生懸命働き、一生懸命子どもを育てたいと思う人ほど、今の収入と貯蓄しか見て、無償化等々の制度は補足程度にしか見ないです。高校無償化とか言われても、10年以上先の補助はあまり期待しないのではないでしょうか？そして、高校無償化をしたところで、大学費用が上がっているので、結局は子育てに必要な資金2000万円は下がりませんでした。もちろん、老後資金も変わりません。むしろインフレを考慮してもっと貯めなければ子どもに迷惑をかけてしまう…

今、一番重要なのは、子育てを安心してできる…という環境だと思います。

それには金銭的な安心感（減税）は一番大きいですが、治安や社会的な安心感、育休や仕事復帰なども含まれます。これば政府だけではなく、我々、一人ひとりの国民の意識によっても変えられる部分はあると思います。子育てする側はきちんとマナーやモラルを育てる子育てを、見守る地域の目は、子どもの些細なオイタは許容する大きな器を。そして行政は子どもを安心して育てられる制度や治安を。それぞれが子育てを考えていかないと少子化は止まらないと思います。

少子化は対岸の火事ではありません。我々の未来であり、過去です。

もし、30年前、少子化対策をしっかりしていれば、今の人手不足はもっと状況がよくなっていたはずでした。日本はもっと活気があったはずでした。今から日本の未来を変えるためにも現在の日本の子育てや税制についても、ご理解頂けたら幸いです。

まずは自分から…ということで、弊社YFPクレアグループでは、「働きながら子育てする」を応援しています。女性育休取得者はもちろん、男性育休取得者も２名。復帰後は全員もとのポジションで復帰しています。子育てが一段落した人から管理職になってバリバリ働く先輩もいますし、子どもの大学の入学式のために、自社の入社式は有給取得する代表税理士もいます。ちょっとした自慢ですが、入社以来8年間くらい【常に妊婦さんがいるオフィス】でした。さすがのこの少子化の波で途切れてしまいましたが…。そして、大きくなった高校生のお子さんは確定申告時期になるとアルバイトに来てくれて、資料整理などのお手伝いをしてくれています。なかなか見ることのない「繁忙期のオフィス」の経験を今後の職業選択などに活かしてくれたら幸いです。産休や育休があるので、常にちょっと人手は多めになるようにしているのですが…何故かいつも忙しいんですけどね（笑）

そんな中、おかげさまで毎年じわじわと売上を上げ続けています。

これからもがんばりますので、【分かる税】も応援お願いします！

投稿者プロフィール

分かる税！編集部: 税理士事務所にてサイトを作って約10年。
税制は複雑化していく一方で、税理士を必要としない人々の税に関する知識は更新されていない…と感じ、より多くの人が正しい税知識を得て、よりよい生活をしてもらえたらいいなぁと思って開設したサイトです。

年少扶養控除は今はない！もしも復活するなら【N分N乗？扶養控除増額？】